助成金活用
eラーニング型ライブコマース研修は賃金助成の対象外【2026年改正】経費助成との違いと正しい研修設計
eラーニング型ライブコマース研修は賃金助成の対象外【2026年改正】経費助成との違いと正しい研修設計
POINT｜この記事の結論
- 2026年改正により、eラーニングのみで構成されたライブコマース研修は**「賃金助成」の対象外**となった。経費助成（最大75%）は引き続き適用対象になり得る
- 賃金助成（1人1時間960円・中小）を受けるには、対面集合研修またはOJTを組み合わせた設計が必要。「eラーニング＋対面フォロー」のハイブリッド型が実務的な解
- 助成金は審査制・後払い。採択は保証されておらず、支給額は審査結果に依存する。国が認定した制度ではあるが「必ず出る」制度ではない
- 2026年改正の疎明書義務化も同時に注意が必要。受講料の価格根拠を説明できない研修会社との契約は審査落ちのリスクが高い
- eラーニング型の手軽さに引きずられた研修選びが「想定より助成額が少なかった」という事後の後悔につながりやすい。設計段階の確認が重要
なぜ今、eラーニング型と賃金助成の関係が問われるのか
ライブコマース研修の市場が拡大するなか、オンライン学習サービスとして提供される「eラーニング型」の研修が急増しています。自社スケジュールに合わせて受講できる柔軟性、低コスト、コンテンツの充実度などが評価され、特にスタッフが多い企業や地方拠点を持つ法人から需要を集めています。
しかしここに落とし穴があります。
2026年改正によって、「事業展開等リスキリング支援コース」においてeラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外と明示されました。
この改正を知らずにeラーニング型の研修を選んだ場合、経費助成は受けられても賃金助成がゼロになり、想定していた助成総額と実際の支給額に大きな乖離が生じます。
「助成金が使えると聞いていたのに思ったより少なかった」という法人担当者の声は、多くの場合この誤解に起因しています。
賃金助成と経費助成——そもそも何が違うのか
事業展開等リスキリング支援コースには、2種類の助成が存在します。
経費助成
研修に要した費用（受講料・教材費など）に対して支給される助成です。
| 企業規模 | 助成率（上限） |
|---|---|
| 中小企業 | 最大75% |
| 大企業 | 最大60% |
eラーニング型の研修でも、要件を満たせばこの経費助成は適用対象になり得ます。
賃金助成
研修中に従業員に支払った賃金に対して支給される助成です。受講時間に応じて1人1時間あたり以下の金額が支給対象になります。
| 企業規模 | 1人1時間あたりの助成額 |
|---|---|
| 中小企業 | 960円 |
| 大企業 | 480円 |
たとえば中小企業が5名に対して40時間の研修を実施した場合、賃金助成の対象となり得る総額は：
5名 × 40時間 × 960円 = 192,000円
これに経費助成が加わるのが本来の設計です。しかしeラーニング型のみの研修は、この賃金助成がゼロになります。
2026年改正：なぜeラーニングが対象外になったのか
eラーニング型が賃金助成の対象外となった背景には、制度設計上の「訓練の実態確認」という課題があります。
厚生労働省が賃金助成を設けている趣旨は、「従業員が業務を離れ、実質的に訓練を受けている時間」に対して企業負担を補填することです。対面の集合研修やOJTであれば、出勤・出席・指導実績などから訓練時間の実態を把握しやすい。
しかしeラーニングは「動画を再生しながら別の作業をしていた」「ログインはしたが実際には受講していない」といった事態が物理的に確認しにくい。こうした実態確認の難しさが、賃金助成の適用を限定する改正につながりました。
この改正は「eラーニング研修を否定する」ものではありません。あくまで「賃金助成の対象から外す」というものであり、経費助成は引き続き対象です。
ハイブリッド設計で賃金助成を取り戻す
では、eラーニング型を活用しながら賃金助成も受けたい場合はどうすればよいのか。
実務的な解は**「eラーニング＋対面フォローアップ」のハイブリッド設計**です。
典型的なハイブリッド研修の構成例
| フェーズ | 形式 | 内容 | 賃金助成対象 |
|---|---|---|---|
| Phase 1（事前学習） | eラーニング | ライブコマース基礎・プラットフォーム仕様・中国EC動向 | ×（対象外） |
| Phase 2（集合研修） | 対面 | 台本設計・カメラ前演習・ロールプレイ | ○（対象） |
| Phase 3（実践） | OJT | 実配信・振り返りシート・上長確認 | ○（対象） |
この設計であれば、eラーニング部分は経費助成の対象になり得つつ、対面・OJT部分で賃金助成も取得できる可能性があります。
重要なのは、「対面フォローアップが形式だけになっていないか」。審査では訓練計画書の内容と実施記録の整合性が確認されます。1時間だけの形式的な対面セッションを組み込んでも、訓練の実態として認められない可能性があります。
疎明書義務化との複合リスク
2026年改正では、賃金助成とeラーニングの関係に加え、「疎明書」の提出義務化という変更もセットで施行されています。
疎明書とは、受講料の価格根拠を説明する資料です。カリキュラムの内容・講師の経験・開発コスト・市場価格との比較など、なぜその価格が適正かを示すことが求められます。
eラーニング型の研修で特に注意が必要なのは、コンテンツ開発コストと受講単価の関係が外部から見えにくい点です。
対面研修であれば「講師日当×日数＋会場費」という算出が直感的に理解しやすい。しかしeラーニングは「制作に数百万かかった」という主張の裏付けが取りにくい場合があります。
研修会社を選ぶ際は、以下の点を確認してください。
疎明書関連の確認事項
- 疎明書を自社で準備・提出しているか（研修会社がサポートできるか）
- 価格根拠を示す資料（カリキュラム時間数・講師プロフィール・開発経緯）が整っているか
- 過去に疎明書起因での審査落ちが発生していないか
申請前チェックリスト：eラーニング型を選ぶ前に確認すること
eラーニング型のライブコマース研修を検討している法人担当者が、申請前に確認すべき項目をまとめます。
研修形式の確認
- 研修はeラーニング単体か、対面・OJTとのハイブリッドか
- 対面部分の時間数・内容・出席確認方法は明確か
- OJT部分がある場合、記録様式と上長確認フローは整備されているか
助成額シミュレーション
- 経費助成のみの場合と賃金助成込みの場合で助成額を試算したか
- eラーニング単体を選んだ場合の助成額を計上した予算計画を立てたか
研修会社の確認
- 疎明書の準備・提出支援が含まれているか
- 2026年改正後の審査通過実績があるか
- 申請書類作成の支援体制（社労士連携など）があるか
ライブコマース研修における助成金の全体像との接続
eラーニング型の賃金助成問題は、ライブコマース研修全体における助成金設計の一部です。
ライブコマース研修で助成金を最大化するには、研修設計と申請戦略を同時に組み立てる必要があります。
- 対面研修の時間数をどう確保するか
- 複数名一括受講で助成上限をどう最適化するか
- 疎明書にどう対応するか
- 申請タイミングと計画届の提出スケジュールをどう組むか
これらを個別に考えるより、ライブコマース研修と助成金申請を一体で設計しているサービスを選ぶことが、実務上もっとも手間を省く方法です。
助成金全体の活用フローについては、ライブコマース研修で使える助成金の完全ガイド｜法人向け2026年版で体系的に解説しています。
また研修形式（オンライン・対面）の選び方については、ライブコマース研修はオンライン・対面どちらで助成金が通りやすいかも参考にしてください。
FAQ：よくある質問
Q. eラーニング型の研修でも経費助成は申請できますか？
はい、2026年改正においても経費助成はeラーニング型でも申請対象となり得ます。ただし、疎明書の提出義務と価格根拠の説明が要件です。また採択は審査制であり、支給保証ではありません。
Q. eラーニングを一部含む研修でも賃金助成は出ますか？
対面またはOJTを含む「ハイブリッド設計」であれば、対面・OJT部分について賃金助成の対象となり得ます。ただし「eラーニングのみで完結する設計」が対象外となるのであって、eラーニングを副次的に含む研修そのものが禁じられるわけではありません。
Q. 2026年改正前に申請済みの研修はどうなりますか？
改正の適用は施行日以降の訓練計画届の受理分が対象です。施行前に受理された訓練計画は旧制度が適用されるケースがあります。詳細は所轄の都道府県労働局またはハローワークに確認してください。
Q. オンライン（ビデオ通話）の集合研修はeラーニングとして扱われますか？
ZoomやTeamsなどのビデオ会議を使った「リアルタイム集合研修」は、eラーニングとは区別されます。インタラクションが双方向にあり、出席確認と講師・受講者間の応答が確認できる形式であれば、対面集合研修に準じた扱いが認められるケースがあります。ただし労働局の判断が最終であるため、申請前に相談することを推奨します。
研修設計の相談窓口
eラーニング型か対面型か、どの研修設計が自社の状況に合っているかは、企業の規模・業種・スタッフ数・配信頻度によって異なります。
CNavi TikTok Shop Campusでは、助成金を前提にしたライブコマース研修の設計相談を無料で承っています。「eラーニングのほうが都合がよいが、助成額も最大化したい」というご要望にも、ハイブリッド設計の提案を含めてお応えします。
社労士との連携体制があり、疎明書対応・申請書類の確認・計画届の提出支援まで一気通貫でサポートします。
研修会社ではなく「助成金の使い方から逆算できるライブコマース研修」をお探しの方に、まず一度ご相談ください。
※ 助成金の採択は審査制であり、支給を保証するものではありません。実際の支給額は審査結果・企業の状況・訓練計画の内容によって異なります。本記事の情報は2026年6月時点のものです。制度改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は厚生労働省または所轄労働局にご確認ください。
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