事業展開等リスキリング支援コース完全ガイド｜2026年最新版

POINT｜この記事の結論

受講費の 最大75%・1人あたり最大31.5万円 が国から戻る

「新規事業」「DX」「業務転換」のためのリスキリング研修が広く対象

計画申請から支給申請まで弊社が完全代行可能（自社作業は最小限）

事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省「人材開発支援助成金」の1コース）は、企業が従業員を 新規事業・業務転換のためにリスキリング させた際に、国が研修費用の最大75%を補助する制度です。2022年12月の創設以降、制度の拡充が続いており、2026年現在も多くの企業が活用しています。

本記事では、対象企業の要件、支給額の計算方法、申請の全7ステップ、不採択になる理由、そしてライブコマース研修への活用実例まで、企業の意思決定担当者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

事業展開等リスキリング支援コースとは
なぜ今、この制度が注目されているのか
対象企業・要件
支給額の計算式と具体例
申請の全7ステップ
必要書類一覧
不採択になる理由TOP10
ライブコマース研修との組合せ
申請代行サービスの選び方
よくある質問（FAQ）

1. 事業展開等リスキリング支援コースとは

事業展開等リスキリング支援コースは、厚生労働省の 「人材開発支援助成金」 の中に設けられた1つのコースです。「事業展開・業務転換に必要な新しい知識や技能を、従業員に習得させる訓練」に対して、研修費用と賃金の一部が国から助成されます。

人材開発支援助成金には複数のコースがありますが、それぞれ目的が異なります。

コース名	主な目的	対象訓練
人材育成支援コース	基礎的な職務スキルの習得	OJT・OFF-JT 一般
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業・DX・業務転換	既存業務外の新スキル習得
教育訓練休暇等付与コース	自己啓発のための休暇制度	制度導入・運用
人への投資促進コース	高度なデジタル人材育成等	専門訓練

事業展開等リスキリング支援コースが他のコースと大きく異なるのは、「既存の業務に必要なスキル」ではなく「新しく取り組む事業や転換後の業務に必要なスキル」を対象とする 点です。たとえば、これまでEC販売をしていなかった企業が新たにEC事業を立ち上げる際に必要なライブコマースのスキル、デジタル化推進のためのデータ分析スキルなどが該当します。

POINT｜重要な定義 「事業展開」とは、新たな製品の製造や新たなサービスの提供、新たな製造方法または提供方法の導入により、事業を異なる分野に進出させることや、事業の構造または範囲を変革させることをいいます（厚生労働省）。

2. なぜ今、この制度が注目されているのか

事業展開等リスキリング支援コースが注目される背景には、国家戦略としてのリスキリング推進 があります。

2-1. 政府の「リスキリングに5年で1兆円」方針

2022年10月、政府は「人への投資」として、5年間で1兆円を投じる方針を打ち出しました。その中核施策の1つが、この事業展開等リスキリング支援コースです。背景には、デジタル化・グリーン化・少子高齢化という日本社会全体の構造変化があり、企業が事業を変革していくために、従業員のスキル更新が不可欠という認識があります。

2-2. 中小企業ほど活用メリットが大きい

人材開発支援助成金は、中小企業に対する助成率が大企業よりも高く設定 されています。事業展開等リスキリング支援コースでも、中小企業は経費の75%、大企業は60%が補助対象です。大企業に比べてリスキリングに割けるリソースが少ない中小企業ほど、この制度を活用するメリットが大きいといえます。

2-3. DX・新規事業立ち上げと相性が良い

「事業展開」「業務転換」という制度趣旨は、DX推進・新規EC事業・新規海外展開など、近年多くの企業が直面しているテーマと一致します。特にライブコマースのような 「やったことのない新しい販売チャネル」 を社内に立ち上げる場合、まさに制度趣旨に合致します。

3. 対象企業・要件

3-1. 対象となる事業主

事業展開等リスキリング支援コースの対象は、雇用保険適用事業所の事業主 です。具体的には以下を満たす必要があります。

雇用保険の適用事業所であること
訓練対象者の雇用契約があること（正社員・契約社員・パート問わず）
過去3年以内に不正受給による不支給決定を受けていないこと
暴力団等の反社会的勢力でないこと
労働関係法令違反がないこと

3-2. 中小企業 vs 大企業の定義

制度上の「中小企業」の定義は業種によって異なります。

業種	資本金	または常時雇用労働者数
小売業（飲食店含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他（製造業等）	3億円以下	300人以下

いずれか一方を満たせば中小企業として扱われます。

3-3. 訓練対象者の要件

訓練を受ける従業員は、以下のいずれかに該当する必要があります。

訓練期間中、所定労働時間内に訓練を受講できる雇用関係にある
訓練終了時点で離職予定でない
雇用保険の被保険者である

短時間労働者（パート・アルバイト）も対象になりますが、雇用保険被保険者であることが原則必要です。

3-4. 対象外となるケース

以下に該当する場合は、たとえ訓練を実施しても助成対象になりません。

訓練計画届を提出する前に訓練を開始してしまった
訓練が業務として行われ、賃金が支払われていない時間がある
カリキュラムが既存業務に必要なスキルのみで、事業展開とは無関係
訓練時間が10時間未満（事業展開等リスキリング支援コースは10時間以上が要件）

POINT｜10時間ルール 事業展開等リスキリング支援コースの対象となる訓練は、1コース10時間以上 の OFF-JT（業務から離れた研修）が必要です。CNAVI Tiktok Shop Campus の3日間（15時間）研修は、この要件をクリアしています。

4. 支給額の計算式と具体例

支給額は 「経費助成」 と 「賃金助成」 の2種類で構成されます。

4-1. 経費助成（受講費の補助）

経費助成は、企業が研修事業者に支払う受講費用の一部が補助されるものです。

区分	助成率	1人あたり上限額
中小企業	75%	30万円〜50万円（コースにより異なる）
大企業	60%	30万円〜50万円

事業展開等リスキリング支援コースの場合、中小企業の経費助成率は 75% 、1人あたりの上限は受講内容により変動しますが、CNavi のようなライブコマース研修では 最大31.5万円/人 が目安となります。

4-2. 賃金助成（受講中の賃金補助）

訓練を受講する従業員の賃金の一部も補助されます。

区分	賃金助成金
中小企業	960円 / 時間
大企業	480円 / 時間

たとえば中小企業で15時間の研修を3名受講させた場合、賃金助成は 960円 × 15時間 × 3名 = 43,200円 となります。

4-3. 計算例

CNavi Tiktok Shop Campus の3プランで計算してみます（中小企業・1名受講の場合）。

プラン	受講費（A）	経費助成（A×75%, 上限31.5万円）	賃金助成（15h×960円）	実質負担
スターター	150,000円	112,500円	14,400円	23,100円
スタンダード	250,000円	187,500円	14,400円	48,100円
エキスパート	400,000円	300,000円（上限）	14,400円	85,600円

※ 上記は概算です。実際の支給額は申請内容と審査結果に基づき決定されます。

POINT｜複数名受講で更にお得 5名で受講した場合、賃金助成だけでも 960円 × 15時間 × 5名 = 72,000円 。経費助成も人数分支給されるため、複数名同時受講のメリットが大きくなります。

5. 申請の全7ステップ

事業展開等リスキリング支援コースの申請は、以下の7ステップで進みます。

STEP 1｜訓練計画の作成

訓練の目的・カリキュラム・対象者・実施期間・経費を整理した「訓練計画」を作成します。事業展開との関連性を明確に示すことが、認定の要です。

STEP 2｜計画届の提出

訓練開始日の 原則1ヶ月前まで に、管轄労働局またはハローワークへ「訓練実施計画届」を提出します。

注意｜提出期限 1日でも遅れると不受理になります。研修日程が決まった段階で、すぐに準備を始めることが重要です。

STEP 3｜計画認定の取得

労働局が計画内容を審査し、認定通知書を発行します。認定が下りるまで通常2〜4週間かかります。

STEP 4｜訓練の実施

認定された計画に基づいて訓練を実施します。受講記録（出席簿）と賃金台帳の整備が必須です。

STEP 5｜訓練実施報告

訓練終了後、実施した内容と受講者の出席状況を報告します。

STEP 6｜支給申請

訓練終了日の翌日から 原則2ヶ月以内 に、支給申請書を提出します。提出が遅れると支給対象外となります。

STEP 7｜支給決定・振込

労働局の審査を経て、支給決定通知書が発行されます。支給決定から振込まで1〜2ヶ月程度です。

全体のスケジュール感：計画届提出から支給金振込まで、通常6〜9ヶ月 を見込んでください。

6. 必要書類一覧

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

計画申請時

訓練実施計画届（様式第1号）
年間職業能力開発計画
カリキュラム（訓練の科目・時間・内容・担当講師）
訓練対象者の名簿
事業内職業能力開発推進者の選任証明
事業展開等の概要を示す書類（事業計画書等）
OFF-JT実施計画書

訓練実施中・支給申請時

支給申請書（様式第6号）
賃金台帳（訓練期間を含む直近の支給状況）
出勤簿または労働時間記録
受講者ごとの受講記録
経費に関する領収書または請求書
振込先口座情報

POINT｜書類整備の負担 書類は20種類以上に及びます。自社で完全に整備すると、人事担当者の工数で1案件あたり20〜40時間程度かかるのが一般的です。CNAVI では計画申請から支給申請まで弊社が代行するため、御社の担当者の作業は最小限に抑えられます。

7. 不採択になる理由TOP10

不採択や減額の理由として頻発するものを、現場の経験からまとめます。

#	不採択理由	対策
1	訓練の必要性が「事業展開」と紐付かない	事業計画書の中で新規事業との関連を明示
2	カリキュラムの時間数が10時間未満	10時間以上のOFF-JTを設計
3	業務時間外の実施扱いになっている	所定労働時間内に実施、賃金支払を明記
4	訓練時間に賃金未払いが発生	訓練時間中も通常通り賃金支給
5	計画と実績が大きく乖離	計画変更が出た時点で速やかに変更届提出
6	既存業務に必要なスキル扱い	リスキリング（新規分野）であることを強調
7	受講者要件不適合	雇用保険被保険者であることを事前確認
8	提出期限超過	提出期限を必ず守る／余裕を持ったスケジュール
9	書類不備	チェックリストでダブルチェック
10	過去の不正受給歴	過去3年の助成金履歴を事前確認

POINT｜申請の難易度は決して低くない 1番目・6番目のような「事業展開との紐付け」「リスキリングであることの説明」は、研修内容とビジネス文脈の両方を理解していないと書ききれません。社労士に依頼する場合も、研修事業者と連携できる専門家を選ぶことが重要です。

8. ライブコマース研修との組合せ

事業展開等リスキリング支援コースは、「既存事業ではやっていない新しい販売チャネル」 に必要なスキル研修にぴたりとはまります。ライブコマース研修が制度趣旨と合致する理由を3点に整理します。

8-1. 「事業展開」要件への合致

これまで実店舗・自社EC・モールEC・卸売のみで販売してきた企業が、新たに TikTok Shop での販売事業を立ち上げる ことは、明確に「新たなサービス提供」「新たな提供方法の導入」に該当します。労働局の認定実績でも、ライブコマース関連のリスキリング訓練は数多く採択されています。

8-2. 必要スキルが「業務転換」明確

ライブコマース配信に必要なスキル（配信機材設定、配信中のトーク技術、データ分析、視聴維持率改善、TikTok アルゴリズム理解など）は、従来の販売・マーケティング業務の延長ではなく、明確に新しいスキルセットです。「リスキリング」の定義に合致します。

8-3. CNavi の100社実績

CNavi Tiktok Shop Campus は、これまで100社以上の企業に研修を実施してきました。美容・食品・アパレル・雑貨など幅広い業種で導入され、いずれも事業展開等リスキリング支援コースの認定実績があります。「カリキュラム時間」「事業展開との紐付け」「賃金管理」など、制度要件をクリアする訓練設計が標準で組み込まれています。

9. 申請代行サービスの選び方

事業展開等リスキリング支援コースの申請は、専門知識と書類整備の手間がかかるため、外部に委託する企業が増えています。代行サービスを選ぶ際の3つのポイントを解説します。

9-1. 「社労士」と「研修会社」のどちらが良いか

社労士 は助成金申請のプロですが、研修内容や事業展開ストーリーの設計には弱い場合があります
研修会社直営の代行 は、カリキュラムと申請書類を一体で組み立てられる強みがあります

ライブコマースのような「新しいスキルが対象」の場合、研修内容の専門知識がない社労士に依頼すると、事業展開との紐付けで詰まることがあります。

9-2. 「計画申請のみ」 vs 「支給申請まで」

計画申請のみ代行 → 訓練後の支給申請は自社対応
計画申請＋支給申請の両方 → トータルで完全代行

「計画は通ったけど支給申請で減額になった」という事故は、書類整備の段階のミスで発生します。両方を一貫して代行できるサービスを選ぶのが安全です。

9-3. CNavi の代行範囲

CNavi Tiktok Shop Campus では、申請代行は 全プラン共通の標準サービス として提供しています。

計画申請（事業展開ストーリーの整理 → 書類作成 → 提出代行）
訓練実施中の書類管理サポート
支給申請（実施報告 → 書類整備 → 提出代行）

御社の担当者には、署名・押印と最小限の事実確認のみご対応いただきます。

POINT｜「助成金が通らなかった場合」のリスク管理 個別相談の段階で、御社の業種・人数・事業計画から 「支給可能性が高いか低いか」 を弊社が事前に診断します。可能性が著しく低い場合は、無理にお勧めしません。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主は対象になりますか？

事業展開等リスキリング支援コースは「雇用保険適用事業所の事業主」が対象のため、個人事業主であっても 雇用保険適用事業所として雇用保険に加入している従業員を持つ 個人事業主は対象になります。一人事業主（従業員ゼロ）は対象外です。

Q2. パート・アルバイトも訓練対象にできますか？

可能です。ただし 雇用保険被保険者 であることが要件です。週20時間未満の短時間労働者で雇用保険未加入の方は対象外となります。

Q3. 不採択時の救済はありますか？

計画認定の段階で不採択になった場合、書類の補正・再提出で認定される可能性があります。ただし、訓練を開始してから不採択になった場合、訓練費用の補助は受けられません。訓練開始は必ず認定後 に行うことが重要です。

Q4. 計画認定後、研修日程は変更できますか？

「訓練実施計画変更届」を変更の前日までに提出することで、日程変更は可能です。ただし、カリキュラム内容や時間数の大幅変更は再認定が必要となる場合があります。

Q5. 助成金は会計上どう処理しますか？

助成金は 「雑収入」または「営業外収益」 として計上するのが一般的です。法人税の課税対象となるため、税理士に相談しながら処理してください。

まとめ

事業展開等リスキリング支援コースは、企業のリスキリング投資を国が 最大75%（1人あたり最大31.5万円） 補助する、極めて活用メリットの大きい制度です。

検討ポイント	現状
制度の対象	新規事業・DX・業務転換に必要なリスキリング訓練
補助率	中小75%、大企業60%
1人あたり上限	最大31.5万円程度（コースにより異なる）
申請の難易度	中（事業展開との紐付けが鍵）
申請代行	CNaviで完全代行（標準サービス）

ライブコマース研修のように、新しい販売チャネルを社内に立ち上げる場合、本制度との相性が非常に高く、自己負担を実質22,500円〜85,000円程度まで圧縮できます。

御社の業種・人数・商品から、助成金の支給可能性と最適プランを 無料で個別診断 いたします。導入決定や契約は不要で、ご相談だけでも歓迎です。

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本記事は2026年5月時点の制度に基づいて作成しています。最新の制度内容は厚生労働省の公式情報をご確認ください。

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