キャリアアップ助成金 vs リスキリング支援コース｜ライブコマース研修に使える助成金はどちらか【2026年比較】

POINT｜この記事の結論

• ライブコマース研修費の補助には**事業展開等リスキリング支援コース（人材開発支援助成金）**が主軸。経費の最大75%程度が助成対象になりうるが、審査制・後払いであり採択・支給額の保証はない
• キャリアアップ助成金は「非正規→正規転換」「賃金引上げ」が本来の目的。ライブコマース研修費の単独補助には向かない
• キャリアアップ助成金の「人材育成支援コース（Off-JT）」は非正規社員の訓練経費を助成するが、助成上限が小さく、ライブコマース研修費用の大部分はカバーしにくい
• 2026年改正：リスキリング支援コースは疎明書（受講料の価格根拠資料）の提出が義務化。eラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外になった
• 両制度を組み合わせる「非正規→正社員転換＋リスキリング研修」の二段階活用は、要件を満たす場合に有効だが、支給順序・期間に注意が必要

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1. なぜこの比較が必要か

「ライブコマース研修に使える助成金はキャリアアップ助成金ですか？」

人事・経営企画の担当者から届く問い合わせの中でも、この混同は特に多い。2つの制度はいずれも厚生労働省が所管し、名称に「キャリア」「人材育成」が関係するため、混同されがちだ。

しかし目的・申請要件・助成金額はまったく異なる。誤った制度で計画書を作成し、直前で使えないと判明するケースも珍しくない。本記事では2制度を正確に比較し、ライブコマース研修への適用可否と活用の優先順位を整理する。

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2. キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期契約・短時間・派遣）の処遇改善や正社員化を促進することを目的とした制度だ。主なコースは以下のとおり。

コース名	主な内容
正社員化コース	有期→無期・正規転換時に支給
賃金規定等改定コース	非正規の賃金3%以上引上げ
賃金規定等共通化コース	正規・非正規を共通賃金規定に統一
人材育成支援コース	非正規社員へのOJT・Off-JT訓練経費
諸手当制度等共通化コース	諸手当の正規・非正規共通化

ライブコマース研修への適用可否

ライブコマース研修と直接関係するのは「人材育成支援コース（Off-JT部分）」のみだ。このコースは非正規社員が社外研修を受けた場合の経費と訓練中の賃金を助成するが、以下の制約がある。

• 対象者が非正規労働者に限定される（正規社員の研修には適用不可）
• Off-JT経費助成の上限は訓練時間・規模によるが、リスキリング支援コースに比べて小さい傾向
• 訓練終了後に「訓練日誌」「出席記録」「受講証明」などの書類整備が必要
• 助成の目的はあくまで「処遇改善・雇用安定」であり、新規事業・DX推進に向けた大規模スキル転換には制度の趣旨がフィットしない

正社員（無期フルタイム）が受講するライブコマース研修にキャリアアップ助成金は原則使えない。これが最大の落とし穴だ。

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3. 事業展開等リスキリング支援コース（人材開発支援助成金）とは

事業展開等リスキリング支援コースは、事業主が新たな事業展開やDX・GX推進のために労働者をリスキリングすることを目的とした制度だ。ライブコマース・TikTok Shop対応といった「新事業展開に伴うスキル習得」に最も親和性が高い。

助成内容（2026年時点）

項目	中小企業	大企業
経費助成率	最大75%程度	最大60%程度
賃金助成（Off-JT）	960円/時	480円/時
eラーニング型の賃金助成	対象外（2026年改正）	対象外（2026年改正）

⚠️ 景表法注記：上記の助成率・金額は制度上の上限値であり、実際の支給額は審査内容・申請内容によって異なる。採択・支給額の保証は一切ない。

2026年改正の重要変更点

① 疎明書（受講料の価格根拠資料）の提出義務化

2026年度改正により、研修会社から「なぜこの受講料が妥当か」を示す疎明書の提出が事実上必須となった。市場相場との比較資料・原価構造の説明などが含まれる。疎明書を発行できない研修会社を選ぶと、申請が受理されないリスクがある。

② eラーニング型のみは賃金助成対象外

録画動画・オンデマンド型のみで完結する研修は、賃金助成（時間当たり加算）が適用されない。リアルタイムのオンラインLIVE授業や、対面Off-JTと組み合わせたブレンド型であれば対象になりうるが、コース設計の確認が必要だ。

詳細な申請シミュレーションはライブコマース研修 助成金シミュレーションを参照してほしい。

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4. 2制度の徹底比較表

比較項目	キャリアアップ助成金（人材育成支援コース）	事業展開等リスキリング支援コース
申請主体	事業主	事業主
対象労働者	非正規雇用者のみ	正規・非正規どちらも対象
助成の目的	処遇改善・雇用安定	新事業展開に伴うスキル習得
経費助成率	訓練時間に応じた定額が中心	最大75%（中小企業、審査制）
賃金助成	あり（額は小）	960円/時（中小）※eラーニング除外
ライブコマース研修への適用	非正規のみ・限定的	正規・非正規ともに対象・主軸向き
疎明書	不要	2026年改正で必須化
申請タイミング	訓練開始前に計画届提出	訓練開始前に計画届提出
支給時期	訓練終了後に申請・審査	訓練終了後に申請・審査
採択保証	なし	なし

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5. ライブコマース研修にはリスキリング支援コースが主軸な理由

理由①：正社員も対象になる

多くの企業では、EC担当・マーケティング担当・営業職など、正社員がライブコマースを担当する。キャリアアップ助成金の人材育成コースは非正規に限られるため、正社員研修の場合は制度の土台から外れる。

リスキリング支援コースは雇用形態を問わないため、「社内の正社員にTikTok Shopの配信スキルを習得させたい」というニーズにそのまま対応できる。

理由②：経費助成の規模が大きい

キャリアアップ助成金の人材育成支援コースにおけるOff-JT経費助成は、1人当たりの上限が設定されており、ライブコマース研修の受講料全体をカバーするには不十分なケースが多い。

一方でリスキリング支援コースは受講料の最大75%（審査・上限あり）が助成対象になりうる。5名・10名単位でまとめて受講する場合は特に差が大きくなる。詳しくはライブコマース研修 助成金 複数名一括受講の最適化を参照。

理由③：事業展開という文脈に合致する

「ライブコマース事業を新たに立ち上げる」「TikTok Shop参入のために社員を育成する」という目的は、リスキリング支援コースの申請要件である「事業展開」に直接合致する。

キャリアアップ助成金は「今いる非正規社員の処遇を改善する」という目的のための制度であり、新規事業への参入そのものを主眼とした申請では制度趣旨との整合に注意が必要だ。

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6. キャリアアップ助成金が有効なケース：二段階活用の考え方

キャリアアップ助成金が「完全に無関係」というわけではない。特定の要件を満たす企業では、リスキリング支援コースとの組み合わせが有効な場合がある。

ケース：非正規→正社員転換 ＋ ライブコマース研修

たとえば、アルバイトやパート社員をライブコマース担当として正社員に転換し、同時にライブコマース研修を受講させる場合:

1. キャリアアップ助成金（正社員化コース）：転換自体に対する助成（要件を満たした場合）
2. 事業展開等リスキリング支援コース：研修費・賃金の助成（正社員化後に研修を行う場合）

ただし、2つの助成金を同じ研修・同じ対象者で同時に申請することには制約がある。支給順序・重複受給の可否について、必ず所轄の都道府県労働局またはハローワークに確認してほしい。

⚠️ 制度は年度ごとに改正される。2026年度の最新要件は厚生労働省の公式資料またはライブコマース研修 助成金申請サポートの専門家に確認のこと。

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7. 申請の流れと代表的なミス

リスキリング支援コースの申請ステップ

1. 訓練計画の立案：対象者・訓練内容・期間・コストを確定
2. 訓練計画届の提出：訓練開始日の1か月前までに所轄労働局へ提出（2026年改正で期限の厳格化傾向）
3. 疎明書の準備：受講料の価格根拠資料を研修会社から取得
4. 訓練の実施：出席記録・日誌の整備が必須
5. 支給申請：訓練終了後に費用の実績証明とともに申請
6. 審査・支給：支給決定まで数ヶ月かかる場合がある（後払い）

よくある失敗3パターン

① 訓練計画届を出さずに研修を開始した 計画届の提出前に研修を始めると、対象期間の研修費は助成対象外になる。「研修会社との契約だけ先に締結して計画届は後回し」は原則NG。

② eラーニング型のみで申請した（2026年改正） 動画視聴型・オンデマンド型のみの研修に対して賃金助成まで含めて申請しようとすると、2026年改正で賃金助成部分が認められない。コース設計の段階で研修会社に訓練形態を確認する必要がある。

③ 疎明書を発行できない研修会社を選んだ 受講料の価格根拠を示す疎明書を発行できない研修会社を選ぶと、申請書類が不備扱いになるリスクがある。研修会社の選定段階で「疎明書発行実績があるか」を確認することが重要だ。

疎明書の内容については疎明書 受講料 価格根拠 ライブコマース研修で詳しく解説している。

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8. よくある質問（FAQ）

Q. 弊社には正社員とパート社員が混在しています。両方をライブコマース研修に参加させたい場合は？

A. リスキリング支援コースは正規・非正規双方が対象のため、同一研修で両者を申請に含めることが可能だ。ただし、パート社員については「所定外労働時間が訓練時間に該当するか」など要件の確認が必要。詳しくは都道府県労働局に相談を。

Q. キャリアアップ助成金の正社員化コースとリスキリング支援コースを同時期に申請できますか？

A. 同一の労働者・同一の訓練に対して複数の助成金を重複受給することは原則認められていない。ただし「転換（キャリアアップ）」と「研修（リスキリング）」が別々の事実として発生する場合は相談の余地がある。専門家（社労士）または労働局への確認が必須だ。

Q. 助成金申請のサポートはCNaviでも対応していますか？

A. CNavi（シーナビ）が提供するライブコマース研修は、事業展開等リスキリング支援コースへの対応実績がある。疎明書の発行・計画届の書き方サポートについては無料個別相談にてご確認いただきたい。

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まとめ：まずリスキリング支援コースで全体を設計し、キャリアアップは加点オプションで

判断軸	推奨制度
正社員にライブコマース研修を受けさせたい	リスキリング支援コース一択
非正規のみに研修させたい（処遇改善セットで）	キャリアアップ助成金（人材育成支援コース）も検討
非正規→正社員転換＋研修の両方をしたい	二段階活用（専門家要相談）
まず概算金額を知りたい	助成金シミュレーションを参照

助成金の種類が多く、担当者が混乱するのは当然だ。しかし「ライブコマース研修費の補助」という目的を軸に置けば、答えは明確になる。

事業展開等リスキリング支援コースを主軸に据え、キャリアアップ助成金は雇用形態転換のオプションとして活用するというのが2026年時点での最適解だ。

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次のステップ：無料個別相談で御社の助成金活用プランを確認する

CNavi（シーナビ）では、ライブコマース研修と助成金申請を組み合わせた導入設計を無料で相談できる。

• 御社がリスキリング支援コースの要件を満たすか
• 研修カリキュラムが助成対象になるか
• 疎明書の発行・計画届のサポートは可能か

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※本記事の助成率・金額は2026年7月時点の制度概要に基づく。制度は年度改正されるため、申請前に必ず厚生労働省公式資料または所轄労働局に最新要件を確認すること。採択・支給額の保証はない。