助成金活用
介護・ウェルネス業界がライブコマース研修に助成金を使う方法｜2026年版 事業展開等リスキリング支援コース
介護・ウェルネス業界がライブコマース研修に助成金を使う方法｜2026年版 事業展開等リスキリング支援コース
POINT｜この記事の結論
- 介護用品・健康食品・ウェルネスグッズはライブコマースとの親和性が非常に高い。使い方の実演・体感のリアルタイム伝達・専門スタッフによる解説配信が購買決定を大きく後押しする
- 社員へのライブコマース研修は「事業展開等リスキリング支援コース」の助成対象になり得る。採択されれば受講料の最大75%（中小企業の場合）が助成される可能性がある
- ただし同制度は審査制・後払い。採択・支給を保証するものではなく、実際の助成額は審査結果によって変わる
- 2026年改正で「疎明書（受講料の価格根拠資料）」の提出が義務化。eラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外となった
- 健康食品・サプリ・医療機器・化粧品を扱う場合は薬機法・景表法に特有のリスクがある。「治る」「若返る」「認知症予防になる」等の効果断定は配信中でも規制対象になるため、研修段階から対策が必要
介護・ウェルネス業界でライブコマースが注目される理由
介護用品・健康食品・ウェルネスサービスは、テキストや静止画では伝えにくい「使用感」「安心感」「信頼」を商品価値の核に持つカテゴリだ。ライブコマースはその弱点を一気に解消する。
たとえば次のような訴求は、ライブ配信だからこそ実現できる。
- 介護用品の実演：床ずれ予防マットレスや入浴補助用具を実際に使いながら素材感・操作感を伝える。テキスト説明では伝わらない安心感をリアルで示せる
- 健康食品・サプリの透明性訴求：成分担当者・栄養士が配信に登場し、原料や品質管理を解説。「信頼できる会社から買いたい」というシニア層・家族の不安を解消する
- ウェルネスグッズの効果デモ：マッサージチェア・EMSトレーニング機器・睡眠改善グッズを実際に体験しながら紹介。百聞は一見にしかず、が数字に直結する
- ケアマネ・専門家による解説配信：介護士・作業療法士・管理栄養士といった国家資格保持者がライブに登場することで、商品への信頼性が格段に高まる
日本のシニア層は「信頼できる専門家からの説明」を重視する傾向が強い。ライブコマースはその信頼構築を最も効率的に実現できるチャネルだ。
しかし現実には「ライブ配信のスキルを持つ社員がいない」「MCの訓練に費用がかかる」「薬機法・景表法のリスクが怖くて踏み出せない」という企業が多い。これを解決するのが助成金を活用した社内研修の仕組み化だ。
事業展開等リスキリング支援コースとは
厚生労働省が管轄する「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業が新たな事業展開や業種転換・業務転換に向けて社員を訓練する際の費用を一部助成する制度だ。
助成の概要（2026年時点）
| 区分 | 経費助成率 | 賃金助成（1人1時間） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 最大75% | 最大960円 |
| 大企業 | 最大60% | 最大480円 |
※上記は制度上の上限であり、実際の助成額は申請内容・審査結果によって異なる。支給を保証するものではない。
2026年の主な改正点
- 疎明書の提出義務化：受講料がなぜその価格に設定されているかを証明する書類（価格根拠資料）の提出が必要になった。相場とかけ離れた高額請求は認められない可能性がある
- eラーニング型は賃金助成の対象外：オンラインのみの自習型研修は賃金助成が受けられなくなった。講師と受講者がリアルタイムでやり取りするライブ型・集合型が有利
- 計画届の事前申請が必須：訓練を開始する前に「訓練計画届」を都道府県労働局に提出しなければならない。事後申請は不可
介護・ウェルネス業界が対象になる根拠
「事業展開等リスキリング支援コース」は、新たなビジネス展開に向けた訓練であることが要件の一つだ。介護・ウェルネス業界における「ライブコマース研修」は次の観点から対象に該当しうる。
既存業務からの転換・付加価値の追加
- 従来の店舗販売・訪問販売中心の業態が、ライブコマース（EC＋ライブ配信）という新チャネルへ展開する
- 介護用品の法人向け卸が、BtoC向けのダイレクト配信販売に参入する
- 健康食品会社が自社ECサイトにライブコマース機能を追加し、ブランド直販を強化する
これらは「新たな業務展開に向けた人材訓練」と位置づけられるため、対象となる可能性が高い。
ただし採択基準・助成率の解釈は審査機関によって判断が異なる場合がある。申請前に管轄の都道府県労働局またはハローワークへ相談することを強く推奨する。
詳細な申請要件・最新の助成額については、厚生労働省の公式ページ（事業展開等リスキリング支援コース）を必ず確認すること。
薬機法・景表法のリスクと研修段階での対策
介護・ウェルネス業界のライブコマースで最も注意が必要なのが**薬機法（医薬品医療機器等法）と景表法（景品表示法）**だ。
薬機法で注意すべき表現
| NG表現（禁止） | 理由 |
|---|---|
| 「認知症の予防になります」 | 医薬品的な効能効果の標榜に該当 |
| 「血圧が下がりました」（体験談でも） | 医薬品的効能の無承認広告 |
| 「この器具で関節痛が治ります」 | 医療機器の効能を誇大に表示 |
| 「厚生労働省が認めたサプリ」 | 根拠のない公的機関の推薦を示す表現 |
景表法で注意すべき表現
| NG表現（禁止） | 理由 |
|---|---|
| 「業界No.1の介護食品」（根拠なし） | 優良誤認表示 |
| 「通常価格10,000円 → 今だけ3,000円」（常時3,000円の場合） | 有利誤認表示 |
| 「最高品質」「最強の効果」 | 最上級表現（根拠が必要） |
ライブコマース研修で学ぶべきコンプライアンス
ライバー（配信者）本人が知識を持たないまま配信すると、企業全体が規制当局から指導・処分を受けるリスクがある。研修では次の3点を必ず学ぶべきだ。
- 言えること・言えないことの線引き：商材カテゴリごとのNG表現リストを作成し、配信前に確認するフロー構築
- コメント対応のコンプライアンス：視聴者から「これ病気に効きますか？」と質問されたときの正しい答え方
- 薬機法・景表法の基礎知識：なぜNGなのかを理解する。「知らなかった」は免罪符にならない
CNavi（シーナビ）のライブコマース研修ではコンプライアンス対応を含むカリキュラムを提供している。詳細はCNavi ライブコマース研修の内容を参照。
対象となりやすい介護・ウェルネス業界の事業者類型
以下に該当する法人は、本制度の活用を特に検討する価値が高い。
1. 介護用品メーカー・卸業者
- 床ずれ予防用品・歩行補助器具・排泄ケア用品・入浴補助用品などのメーカー
- 従来は福祉用具専門相談員や医療機関向け卸が主体だったが、一般消費者向けD2Cへの展開を検討中の企業
- ライブコマースで製品の正しい使い方・専門家の推薦を見せることで、一般消費者の購買ハードルを下げられる
2. 健康食品・サプリメントメーカー
- コラーゲン・プロテイン・ビタミン・ミネラルなどのサプリメント会社
- 機能性表示食品・特定保健用食品（トクホ）メーカー
- 「成分の透明性」「開発担当者の顔出し」「栄養士による解説」というライブコマース演出が購買信頼に直結する
3. フィットネス・リハビリ機器メーカー
- マッサージチェア・EMSトレーニング機器・低周波治療器などの販売会社
- 医療機器（管理医療機器・一般医療機器）を扱う場合は薬機法の制限が一段と厳しくなるため、研修での法律知識習得が必要
4. ウェルネス施設・リゾートホテル
- スパ・温浴施設・ヨガスタジオが関連グッズを販売するライブコマース
- 施設の雰囲気をライブで見せながら体験購入（チケット・会員権）へ誘導するモデル
5. 訪問介護・デイサービス事業者
- 直接商品を売るわけではないが、サービスの「見せる化」でブランド認知を上げ、入居者・家族からの問い合わせ増加を狙う活用が可能
- 自社のケアの現場をライブで公開することで透明性と信頼を獲得する先進事例が増えている
助成金申請の具体的な流れ
助成金を活用してライブコマース研修を導入するには、次の手順で進める。
ステップ1：訓練計画届の作成・提出
訓練開始日の1ヶ月前まで（一部コースは2週間前）に都道府県労働局に「訓練実施計画届」を提出する必要がある。
主な記載内容：
- 訓練の目的・内容（ライブコマース研修の場合、「EC新チャネル開拓に向けた動画配信・販売スキルの習得」などと記載）
- 対象となる社員の職種・人数
- 訓練期間・時間数
- 研修機関名・受講料（疎明書を添付）
ステップ2：訓練の実施
承認後、研修を実施する。出席管理・受講記録の整備が審査時に確認される。
ステップ3：支給申請
訓練終了後2ヶ月以内に支給申請書を提出。経費の領収書・賃金台帳・出勤簿などが必要書類となる。
ステップ4：審査・支給
審査を経て、問題がなければ助成金が支給される。審査に数ヶ月かかることがあるため、キャッシュフロー計画を立てておくことが重要。
申請の詳細や最新様式は厚生労働省の公式サイトで確認すること。
助成対象になりやすい研修の選び方
「事業展開等リスキリング支援コース」を使う場合、研修機関・カリキュラムの選定が採択率に影響する。
選定のチェックポイント
| 項目 | 推奨 | 注意 |
|---|---|---|
| 研修形式 | 集合型・ライブ型（リアルタイム講師あり） | eラーニング型のみ（賃金助成対象外） |
| カリキュラム | ライブコマース実技・コンプライアンス込み | 汎用的なSNSマーケ講座（対象外になる場合あり） |
| 疎明書 | 価格根拠資料を提出できる機関 | 見積書のみで根拠不明の機関 |
| 実績 | 助成金申請支援の実績がある | 助成金に不慣れ |
CNavi（シーナビ）は疎明書の作成・助成金申請フローのサポートを含む研修提供体制を整えている。詳細はライブコマース研修 助成金 法人向けガイドで確認してほしい。
介護・ウェルネス業界のライブコマース活用事例（参考）
事例A：介護用品メーカーのD2C参入
関東の介護用品メーカー（従業員30名）が、自社ECサイトへのライブコマース機能追加を決定。法人営業担当者2名にライブコマース研修を受講させ、週1回の製品紹介ライブを開始した。助成制度を活用した場合（採択前提）、研修費用の一定割合が後払いで補填される可能性があるため、初期投資を抑えられた。配信から3ヶ月後、一般消費者向けECの月次売上が従来比170%増を記録。
※上記はライブコマース導入後の一般的な成果例であり、同等の結果を保証するものではない
事例B：健康食品会社の専門家配信
大阪の機能性表示食品メーカーが、管理栄養士・開発担当者による定期ライブを実施。「成分の選定理由」「飲み方のコツ」「お客様の変化事例（薬機法の範囲内の表現で）」を伝えることで、視聴者との信頼関係を構築した。ライバーのコンプライアンス研修を事前に実施したことで、配信中の不適切発言ゼロを維持している。
ライブコマース研修の費用感と助成後の実質負担
研修費用の目安
| 研修タイプ | 費用相場（1名あたり） |
|---|---|
| オンラインライブ型（10〜20時間） | 15万〜30万円 |
| 集合研修型（2〜5日間） | 20万〜40万円 |
| 実践型（企画〜配信〜振り返り） | 30万〜60万円 |
助成後の実質負担例（中小企業・採択された場合）
受講料30万円の研修に2名参加した場合：
- 経費助成（受講料×75%）：約22.5万円が助成される可能性
- 賃金助成（時間×960円×2名）：別途支給の可能性
- 実質負担：概算7.5万円〜（採択・審査結果次第）
※あくまで制度上の計算例。実際の助成額は申請内容・審査結果・実績報告内容によって異なる
助成額の試算方法はライブコマース研修 助成金シミュレーションで詳しく解説している。
よくある質問
Q. 介護保険事業者でも対象になりますか？
A. 介護保険事業所（訪問介護・デイサービス等）であっても、新たなビジネス展開（介護用品のEC販売開始、ブランドコンテンツのライブ配信など）を目的とした訓練であれば対象となる可能性がある。ただし、介護サービス業としての通常業務訓練とは区別されるため、「何を目的とした新規展開か」を明確に計画届に記載する必要がある。
Q. 薬機法が怖くてライブを始められません。どうすればいいですか？
A. 研修の中でコンプライアンス対応を学ぶことが最も効率的だ。「言えること」「言えないこと」の線引きを明確にした上でライブに臨めば、リスクは大幅に下がる。CNavi（シーナビ）の研修では薬機法・景表法対応を含むカリキュラムを提供している。まずは無料個別相談で現状を共有してほしい。
Q. eラーニングで受けたいのですが、助成の対象になりますか？
A. 2026年改正により、eラーニング型は賃金助成の対象外となった。経費助成は受けられる可能性があるが、賃金助成を含めた最大助成率にはならない。実時間の講師指導が入るライブ型・集合型研修の方が助成効果は大きい。
Q. 申請は自社でできますか？社労士に頼むべきですか？
A. 書類作成自体は自社でもできるが、慣れていない場合は不備による却下リスクがある。社労士への依頼費用は相場で1〜3万円程度だが、CNavi（シーナビ）では研修と申請サポートをセットで提供しているため、別途社労士を探す必要がない場合もある。詳細は社労士申請代行 相場 vs 無料サポート付き研修も参照。
まとめ
介護・ウェルネス業界は、ライブコマースとの相性の高さと助成金の活用可能性という2つの追い風を持っている。
- ライブ配信は「信頼と専門性」を武器にできる業界特性に最もフィットするチャネルだ
- 「事業展開等リスキリング支援コース」を正しく活用すれば、研修費用の実質負担を大幅に圧縮できる可能性がある
- 薬機法・景表法リスクは研修段階で対策することで、配信開始後のトラブルを防げる
- 2026年改正（疎明書義務化・eラーニング型の賃金助成対象外化）を踏まえた研修プロバイダー選びが重要
次のステップは、自社の状況を専門家に話して最適な進め方を確認することだ。
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