助成金活用
60歳以上のシニア社員もライブコマース研修の助成金対象？年齢要件と申請戦略ガイド【2026年版】
60歳以上のシニア社員もライブコマース研修の助成金対象？年齢要件と申請戦略ガイド【2026年版】
POINT｜結論 事業展開等リスキリング支援コースには明示的な年齢上限がなく、60歳以上のシニア社員も雇用保険の被保険者である限り対象になります。ただし64歳以下（一般被保険者）と65歳以上（高年齢被保険者）では制度上の扱いに差があり、注意が必要です。また2026年改正で導入された疎明書（受講料の価格根拠書類）の準備は年齢を問わず全社員分必須。本記事で「シニア社員×助成金」の論点を網羅します。
なぜシニア社員の助成金適用が疑問視されるのか
人手不足が深刻化する中、定年延長・再雇用制度を活用して60代・70代の社員が第一線で活躍する企業が増えています。一方で「ライブコマース研修の助成金はどうせ若手向けでしょ？」と思い込み、シニア社員を研修計画から外してしまう人事担当者も少なくありません。
この思い込みは損失です。事業展開等リスキリング支援コースは年齢を受給要件に含んでおらず、高齢社員でも適切な手続きを踏めば助成金を受け取れます。本記事ではその条件と実務的な注意点を整理します。
事業展開等リスキリング支援コースの基本要件（年齢関係なし）
まず制度の大枠を確認しましょう。事業展開等リスキリング支援コースは人材開発支援助成金の一メニューで、新たな事業展開や業務転換に伴い、在職中の社員をリスキリング（学び直し）させる企業に対して訓練費用・賃金を助成します。
主な受給要件（2026年現在）
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 対象労働者 | 雇用保険被保険者（雇用期間の定めなし、または6か月超） |
| 訓練内容 | 新規事業展開・業務転換に資する、OJT以外の座学研修 |
| 訓練実施主体 | 外部教育訓練機関（自社内講師のみのOJTは対象外） |
| 訓練時間 | 原則10時間以上（eラーニング型は経費助成のみ） |
| 疎明書 | 2026年改正より受講料の価格根拠を示す書類が必須 |
| 採択保証 | なし（審査制） |
「年齢」の項目は存在しません。 雇用保険の被保険者であれば、原則として年齢を問わず対象となります。
60〜64歳のシニア社員：一般被保険者として通常申請可能
60歳以上64歳以下の社員が、週20時間以上かつ31日以上雇用見込みで働いている場合、雇用保険の一般被保険者または短時間被保険者（週20〜30時間）として加入します。この区分の社員は若手社員と同じく、事業展開等リスキリング支援コースの通常の助成対象です。
実務上のポイント
- 定年後再雇用社員も対象：定年を迎えた後に有期雇用（1年更新など）で再雇用している場合、その雇用期間が6か月を超えていれば対象になります。
- 給付金の算定基準は賃金：賃金助成の金額は訓練中に支払った賃金の一定割合です。再雇用後に賃金が下がっていても計算自体は変わりませんが、助成額の絶対値は低くなることがあります。
- 訓練計画届の提出前に確認を：ハローワークへ訓練実施計画届を提出する際、対象社員の雇用保険被保険者番号を記載します。再雇用の場合、資格喪失・再取得の履歴があるため、番号の確認を怠らないよう注意してください。
65歳以上のシニア社員：高年齢被保険者の特別扱い
2017年の雇用保険法改正により、65歳以上の労働者も雇用保険に加入できるようになり（高年齢被保険者）、それ以前は適用除外だった点が大きく改善されました。しかし高年齢被保険者に関しては、事業展開等リスキリング支援コースにおいて取り扱いが複雑です。
現在の整理（2026年版）
2026年時点での公式見解（厚生労働省の支給要領）では、高年齢被保険者（65歳以上）も訓練の受講者としての対象から明示的に除外されているわけではありません。ただし、管轄ハローワークによって確認が必要なケースがあります。
⚠️ 必ず事前確認を：65歳以上の社員を対象に訓練計画届を提出する前に、都道府県労働局またはハローワーク（助成金担当窓口）に個別確認することを強く推奨します。
理由は以下の通りです：
- 高年齢被保険者は失業給付（高年齢求職者給付金）の性質が一般被保険者と異なるため、在職中の給付制度を管轄する局の判断に幅がある
- 就業規則上の定年・再雇用規定によって雇用実態が異なり、ケースバイケースの審査になりやすい
- 2026年度以降の通達・Q&Aが更新されている可能性があるため、最新情報の確認が不可欠
2026年改正の重要ポイント：シニア社員にも直撃する疎明書対応
2026年の改正で最も影響が大きいのが疎明書（受講料の価格根拠書類）の義務化です。年齢に関係なく、助成申請する全社員の受講費について、以下のいずれかで価格の合理性を示す必要があります。
疎明書に記載・添付すべき内容（代表例）
| 証拠の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 他社との比較 | 同等内容の研修コース3社以上の見積もり |
| 公定価格の参照 | 業界団体が示す標準研修費用 |
| 単価×時間の積算 | 講師時給×時間数＋教材費＋会場費の内訳書 |
| 過去実績 | 同社が過去に実施した類似研修との比較 |
シニア社員だからといって別扱いになるわけではありませんが、再雇用契約でパートタイム的な就労形態をとっている場合、受講時間の設定が短くなりがちで、疎明書の価格算定が難しくなることもあります。研修コース選定の段階から提供会社に「疎明書用の資料を提供してもらえるか」を確認しておくと安全です。
eラーニング型研修の注意：賃金助成は対象外
もう一つの2026年改正ポイントとして、eラーニング型（自宅・テレワーク受講）のライブコマース研修は「賃金助成」の対象から除外されています。これはシニア社員も例外ではありません。
「移動が大変なシニア社員にはオンライン受講の方が便利」と考える企業も多いですが、eラーニング型を選ぶと：
- 経費助成（受講料の最大75%相当）は受給可能（※審査制・採択保証なし、実質負担額は審査結果による）
- 賃金助成（訓練中の賃金補助）は受給不可
座学型・集合研修型の方が助成総額が大きくなります。シニア社員の体力・移動負担を考慮しながら、最適な研修形式を選ぶことが重要です。
シニア社員の申請で気を付けたい実務チェックリスト
✅ 提出前の確認事項
- 対象社員が雇用保険被保険者（高年齢被保険者含む）であることを確認した
- 再雇用の場合、雇用期間が6か月超または無期であることを確認した
- 65歳以上の場合、管轄ハローワークに個別確認した
- 疎明書（価格根拠資料）を研修事業者から入手した
- eラーニング型を選択した場合、賃金助成がないことを折り込んで費用計画を立てた
- 訓練実施計画届を訓練開始1か月前までに提出した（期限厳守）
✅ よくある落とし穴
「再雇用後すぐに研修させたい」: 雇用後6か月未満の有期雇用者は対象外になるケースがあります。社員の在籍期間を確認してから計画を立てましょう。
「定年前と同じ業務だから新規性がない」: 新規事業展開に「資する」訓練であることの説明が必要です。ライブコマース研修の場合、「既存販売チャネルにオンラインライブ販売チャネルを追加する」という事業展開計画書を添付することで対応できます。
「健康保険は入っているが雇用保険は入っていない」: 一部の高齢社員で、週労働時間が20時間未満で雇用保険未加入のケースがあります。この場合は対象外になります。
シニア社員の内製化が企業にとって有利な理由
60代以上のシニア社員は、業界知識・顧客関係・商品理解が深い点で若手より優れた部分があります。ライブコマースのスキルを習得させることで：
- 「信頼できるベテラン」が配信する」: 高齢者顧客層やBtoB相手への配信で説得力が生まれる
- 長期勤続による知識の集積: 退職リスクが低く、スキル転出が起きにくい
- 再雇用コストの正当化: 助成金で研修費実質負担を抑えつつ、シニア人材への投資効果を高める
ライブコマース研修の内製化戦略において、シニア社員を戦力として組み込む視点は中長期的な競合優位性に直結します。
助成金申請から公開までの全体フロー（シニア社員の場合）
① 対象社員の雇用保険加入確認（被保険者証・番号確認）
② 事業展開計画書の作成（ライブコマース新規展開の説明）
③ 訓練実施計画届の提出（都道府県労働局・ハローワーク）← 開始1か月前まで
④ 疎明書の準備（研修事業者から価格根拠資料を入手）
⑤ 研修実施・受講記録の保管
⑥ 支給申請（訓練終了後2か月以内）
⑦ 審査・採択（採択は保証されません／審査結果による）
⑧ 助成金受領・事業展開加速
よくある質問（FAQ）
Q：60代の再雇用社員に週3日勤務（週20時間以上）で働いてもらっています。対象になりますか？ A：週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合、短時間被保険者として雇用保険に加入でき、助成の対象になり得ます。ただし必ず管轄ハローワークにご確認ください。
Q：定年前から在籍している社員と、再雇用社員を同じ訓練計画にまとめられますか？ A：同一の訓練実施計画書に複数の社員をまとめて記載することは可能です。ただし各社員の雇用保険番号を記載する欄があるので、個別に準備が必要です。
Q：疎明書はどのような形式で提出すればいいですか？ A：特定の様式はありませんが、①研修名・カリキュラム②価格設定の根拠（比較見積もり等）③会社名・担当者名が確認できるものを添付します。CNavi（CNavi TikTok Shop Campus）の研修では疎明書用資料の提供サポートも行っています。
Q：採択は保証されていますか？ A：助成金は審査制であり、採択は保証されません。申請書類の内容・事業展開計画の整合性・訓練内容の妥当性が審査されます。採択率を高めるには申請前の計画届作成段階から丁寧に対応することが重要です。
まとめ：シニア社員こそ、助成金でライブコマースを学ばせる好機
- 事業展開等リスキリング支援コースに年齢上限は設けられていない
- 60〜64歳は一般被保険者として通常通り申請可能
- 65歳以上は高年齢被保険者として対象になり得るが、事前にハローワークへ個別確認が必須
- 2026年改正の疎明書義務化・eラーニング賃金助成除外は全年齢に共通
- シニア人材の業界知識×ライブコマーススキルは差別化要因になる
ライブコマース研修を通じたシニア活用戦略の具体的なステップや助成金申請のサポートについては、ぜひ無料個別相談にてご相談ください。
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シニア社員を含む研修計画の立案から助成金申請サポートまで、CNavi TikTok Shop Campusが一貫してサポートします。疎明書の準備・訓練計画届の作成補助も対応可能です。
※助成金は審査制です。採択・支給を保証するものではありません。最大75%等の助成率は上限の目安であり、実際の実質負担額は審査結果によって異なります。
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