事業展開等リスキリング支援コースと教育訓練給付制度の違い｜ライブコマース研修に使えるのはどっち？【2026年版】

POINT｜この記事の結論

• ライブコマース研修に実際に使えるのは事業展開等リスキリング支援コース（法人・事業主が申請）。経費の最大75%前後が助成対象になりうるが、審査制・後払いであり採択・支給額の保証はない
• 個人が使う教育訓練給付制度はライブコマース研修への適用がほぼ不可。理由は「厚労大臣指定の講座一覧に、民間ライブコマース研修は原則入っていない」から
• 社員から「教育訓練給付で補助が出るか調べて」と言われたときの正しい回答は「法人でリスキリング支援コースを使う方が現実的」
• 2026年改正：疎明書（受講料の価格根拠書類）の提出が事実上必須化。eラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外

---

1. 2つの制度の全体像

ライブコマース研修に活用できる公的補助として担当者がよく混同するのが、次の2制度です。

制度名	申請主体	受益者
事業展開等リスキリング支援コース（人材開発支援助成金）	事業主（法人・個人事業主）	訓練を受ける労働者
教育訓練給付制度	個人（在職者・離職者）	申請した本人

一見どちらも「研修費用の公的補助」ですが、申請主体・支給要件・適用される研修の種類がまったく異なります。

事業展開等リスキリング支援コースとは

正式名称は「人材開発支援助成金　事業展開等リスキリング支援コース」（厚生労働省）。事業主（会社）が従業員に業務上必要な職業訓練を実施した場合に、訓練経費と訓練中の賃金の一部を国が助成する仕組みです。

• 対象：雇用保険適用事業所の事業主、その従業員
• 訓練内容：事業主が設定した職業訓練計画に基づくOFF-JT（座学・研修）やOJT
• 助成率：経費助成は中小企業・大企業で異なり、要件や審査結果次第で変動。賃金助成は訓練時間に応じた定額。支給額は審査制であり、申請=確実な採択・支給ではない
• 手続き：訓練開始前に「訓練計画届」を労働局へ提出→訓練実施→実績報告→支給申請の流れ

教育訓練給付制度とは

こちらは個人が厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、費用の一部を自身が受け取る制度です。主に3つの給付区分があります。

区分	助成率の目安	年間上限（目安）
一般教育訓練給付金	受講費用の20%	10万円
特定一般教育訓練給付金	受講費用の40%	20万円
専門実践教育訓練給付金	受講費用の70%	56万円

※ 給付額・上限は制度改正により変動することがあります。最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

---

2. ライブコマース研修への適用可否

事業展開等リスキリング支援コース → 適用しやすい

ライブコマース・TikTok Shop・動画配信販売などは、法人の「事業展開（新しい事業領域への進出）」や「デジタル化に伴う職種転換」に関連するスキルとして認められやすい傾向があります。

• 研修会社が訓練計画の作成をサポートしてくれるか確認する
• 2026年改正から「疎明書（受講料の価格根拠を示す書類）」の提出が求められるケースが増加。研修委託先が疎明書を出せる体制かを選定段階で確認することが重要
• eラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外（2026年改正）。賃金助成も受けたい場合は対面・OJT併用設計が必要

詳細は → ライブコマース研修×助成金 法人向け完全ガイド

教育訓練給付制度 → ライブコマース研修への適用はほぼ困難

教育訓練給付制度が使えるのは、厚生労働大臣が指定した講座（指定番号が付与された講座）のみです。民間のライブコマース研修・TikTok運用研修は、原則として厚労省の指定講座には含まれていないため、申請しても給付の対象になりません。

指定されている講座の例は「語学系スクール」「IT資格（基本情報技術者等）」「MBA・経営大学院」「看護・介護資格」などが多く、EC・ライブコマース系の研修が指定を受けているケースは極めて少ない状況です（2026年7月時点）。

実務上のよくある誤解：

• 社員が「教育訓練給付でカバーできるか調べて」と言ってくる → 対象外のケースがほとんど
• 「どちらも研修の補助だから似たようなもの」という思い込み → 申請主体と対象講座が根本的に異なる

---

3. 制度の違いを一覧で整理

比較項目	事業展開等リスキリング支援コース	教育訓練給付制度
申請者	事業主（法人・個人事業主）	個人（在職者・離職者）
受給者	事業主（→経費節約として従業員に還元）	申請した個人本人
助成の対象	事業主が設定した訓練計画の経費・賃金	厚労大臣指定講座の受講費用
ライブコマース研修	◎ 申請・採択実績あり（審査制）	× ほぼ指定外
申請タイミング	訓練開始1ヶ月以上前に計画届を提出	受講後に申請
支給時期	実績報告→支給申請後（後払い）	受講終了後（比較的早め）
2026年改正の影響	疎明書義務化・eラーニング制限あり	制度改正と独立して運用
雇用保険の要件	雇用保険適用事業所であること	被保険者歴1年以上（一般給付）または3年以上（専門実践）

---

4. 法人担当者がとるべき行動

ライブコマース研修に助成金を活用したい法人担当者は、事業展開等リスキリング支援コースの申請に集中するのが現実解です。

ステップ別の大まかな流れ

1. 研修会社の選定：疎明書（受講料根拠）を提出できる研修会社かを確認。対面研修またはOJT併用プランがあるか確認（賃金助成を受けるため）
2. 訓練計画の策定：対象社員・訓練内容・時間数・開始予定日を確定
3. 計画届の提出：訓練開始の1ヶ月前（厳密には開始日の前日まで）に都道府県労働局へ提出
4. 訓練の実施：出勤簿・訓練実施記録を適切に管理
5. 実績報告・支給申請：訓練完了後に書類を提出。支給決定まで数ヶ月かかる

→ 助成金申請代行サポートの活用法も参照 → 疎明書（受講料価格根拠）の書き方はこちら

注意すべき落とし穴

• 採択・支給は保証されない：申請≠受給。審査の結果、全額または一部が不支給になるケースもある
• 「最大75%」「実質負担25%」などの表現は助成率の上限目安。実際の助成額は審査結果・要件充足状況によって異なる
• 支給は後払いのため、キャッシュフロー上は一旦全額を立て替える必要がある

---

5. 2026年改正がライブコマース研修に与える影響

疎明書（受講料の価格根拠書類）の実質義務化

2026年度から、訓練委託費の支給申請において「受講料が市場価格に照らして相当であることを示す書類（疎明書）」の提出を求めるケースが大幅に増えています。

• 研修会社が公開価格（ウェブサイト掲載料金等）を持っているか
• 一般に販売している研修と同等の価格・内容か
• 特定企業向けの割引設定になっていないか

CNavi（行知学園グループ）のライブコマース研修は一般向け定価での提供実績があり、疎明書対応が可能です。研修会社選定の際には「疎明書を出してもらえるか」を事前に必ず確認してください。

eラーニング型のみは賃金助成の対象外

2026年改正により、OFF-JTがすべてeラーニング形式の場合は賃金助成が支給されなくなりました。経費助成のみの受給は可能ですが、助成総額は大幅に下がります。賃金助成も受けたい場合は、対面研修またはOJT（職場内実習）との組み合わせが必須です。

→ eラーニング型ライブコマース研修と賃金助成の詳細解説

---

6. よくある誤解Q&A

Q. 社員が「個人で教育訓練給付を申請したい」と言っています。会社はどう対応すればよいですか？

A. まず、受講しようとしているライブコマース研修が「厚労大臣指定講座」かどうかを確認してください。民間のライブコマース・TikTok運用系の研修は指定外がほとんどです。指定外であれば個人申請は不可能です。一方、会社が事業主として事業展開等リスキリング支援コースを申請することで経費助成が受けられるため、会社主導で手続きするよう説明するのが現実的です。

Q. 両方の制度を同じ研修に対して使うことはできますか？

A. 同一の研修・受講者に対して両方の制度を重複適用することは原則できません。事業主が事業展開等リスキリング支援コースで助成を受けた研修に対し、同じ受講者が教育訓練給付を申請することはできません。

Q. フリーランスや個人事業主の場合はどうなりますか？

A. 個人事業主（フリーランス）は雇用保険に加入していないことが多く、教育訓練給付制度の利用資格を満たさないケースがほとんどです。また事業展開等リスキリング支援コースも「雇用保険適用事業所の事業主」が対象であり、自身が従業員を雇用していない場合は使えません。詳しくは管轄のハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

Q. 中途採用した社員にも助成金は使えますか？

A. 可能です。ただし中途採用直後の社員を訓練対象にする場合、雇用保険の加入時期や試用期間中かどうか等、一部要件を確認する必要があります。詳しくは申請前に労働局へ問い合わせることを推奨します。

Q. 過去に事業展開等リスキリング支援コースを使ったことがあります。再申請は可能ですか？

A. 同一事業主による再申請は一定の条件下で可能です。ただし、過去の訓練と内容・対象者が重複しないようにする、支給実績のある訓練からの経過期間等に注意が必要です。詳細は労働局の担当者に確認してください。

---

まとめ：ライブコマース研修への助成金は「事業主申請一択」

	事業展開等リスキリング支援コース	教育訓練給付制度
ライブコマース研修への適用	◎ 可能（審査制）	× ほぼ不可
法人担当者のアクション	計画届の提出→研修実施→実績報告	対応不要（個人申請だが対象外）
2026年の注意点	疎明書必須・eラーニングは賃金助成外	別制度のため直接の影響なし

ライブコマース研修に公的助成を活用したい法人・人事担当者は、事業展開等リスキリング支援コース一択で動くのが正解です。申請書類の準備・疎明書対応・計画届サポートまでを一括して相談できる研修会社を選ぶことが、採択率を高める上でも重要です。

---

無料個別相談でまず確認する

「うちの会社で使えるか」「どの研修設計が採択されやすいか」「疎明書は出してもらえるか」——これらは個社の状況により答えが変わります。CNavi（行知学園グループ）では、助成金活用を前提としたライブコマース研修の無料個別相談を受け付けています。

• 事業展開等リスキリング支援コースの申請サポート（疎明書対応含む）
• 研修プランの設計（対面・OJT併用で賃金助成を最大化）
• 計画届の提出から実績報告まで並走

👉 無料個別相談を予約する（TimeRex）

※ 助成金の採択・支給額は審査制であり、保証されるものではありません。申請状況・訓練内容・書類の充足度により結果は異なります。「採択保証」「必ず受け取れる」などの案内をする業者にはご注意ください。