助成金活用
ライブコマース研修 助成金「経費助成」と「賃金助成」を両方もらう方法【2026年改正対応】
ライブコマース研修 助成金「経費助成」と「賃金助成」を両方もらう方法【2026年改正対応】
POINT｜この記事の結論
- ライブコマース研修への助成金は「経費助成（受講料への補助）」と「賃金助成（研修中の賃金への補助）」の2本立て
- OFF-JT（外部講師・集合研修など）形式であれば両方同時に受け取れる。実質負担を大幅に圧縮できる
- 2026年改正の最大注意点：eラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外。オンデマンド動画だけで完結するコースは賃金助成を申請できない
- 疎明書（受講料の価格根拠資料）の提出も2026年から義務化。研修会社選びの段階から確認が必要
- 「最大75%助成」「賃金助成あり」はあくまで審査制・要件充足を前提とした上限値。採択・支給の保証はない
はじめに：助成金が「1種類」だと思っていませんか？
ライブコマース研修に使える「事業展開等リスキリング支援コース」（厚生労働省）は、助成の中身が2層構造になっている。
多くの企業担当者が「助成金＝受講料の補助（経費助成）」だとだけ認識しており、賃金助成を申請していないケースが散見される。あるいは逆に、「賃金助成もあるはずなのに、うちの研修では申請できなかった」という声も多い。
この2つの混乱の原因は、eラーニング型研修での賃金助成非対象化（2026年改正）を知らないことと、そもそも両立の条件を理解していないことにある。
本記事では、経費助成と賃金助成の違い・両立の条件・2026年改正の影響・実務上の注意点を体系的に解説する。
1. 経費助成と賃金助成、それぞれの仕組み
1-1. 経費助成とは
経費助成は、研修受講料や外部講師費用などの「研修コスト」に対して支給される助成金だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象 | 受講料・外部講師費・施設借料 など |
| 助成率 | 最大75%（中小企業）／最大60%（大企業）※審査制・保証なし |
| 上限 | 1人あたり・コースあたりに上限あり（労働局確認推奨） |
| 対象研修形態 | OFF-JT・OJT含む（ただし要件あり） |
「最大75%」は上限値であり、審査を通過し、要件をすべて満たした場合の数字である。実際の助成率・助成額は審査結果・訓練内容・受講料水準によって変動する。
1-2. 賃金助成とは
賃金助成は、OFF-JT中に従業員に支払った賃金の一部を補填するための助成だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象 | OFF-JTの実施時間中に従業員に支払った賃金相当分 |
| 助成単価 | 時間単価×研修時間×対象人数（単価は企業規模・制度改定で変動。労働局に要確認） |
| 対象研修形態 | OFF-JT のみ（リアル集合・オンラインライブのどちらも対象になりうる） |
| 注意 | 2026年改正：eラーニング（オンデマンド）型のみは対象外 |
賃金助成が「見落とされがち」な理由は、経費助成と同時申請が可能なことを知らない担当者が多いためだ。
2.【重要】2026年改正で何が変わったか
2-1. eラーニング型研修は賃金助成の対象外に
2026年の制度改正で、「eラーニング（オンデマンド動画）のみで構成される研修」は賃金助成の対象から除外された。
これは、オンデマンド動画を「業務時間外に自習」する形での研修が増加し、実質的にOFF-JTとして機能していないケースが問題となったためとされている。
対象外になる研修例：
- 自社LMSにアップロードした動画を各自のペースで視聴するだけのコース
- 外部の動画学習プラットフォームへのサブスクリプション型受講
引き続き賃金助成の対象になりうる研修例：
- 外部講師によるライブ（リアルタイム）オンライン研修
- 集合型の座学・実習
- オンデマンドと集合研修を組み合わせた複合型（OFF-JT部分が明確に区分されている場合）
実務上のポイント： 「オンラインだから対象外」ではなく、「オンデマンド（録画視聴）形式かどうか」が判断基準となる。CNavi TikTok Shop Campusのように講師が実施するライブ形式の研修は、要件を満たせばOFF-JTとして認められる可能性がある（個別審査のため、必ず所轄ハローワーク・労働局に事前確認すること）。
2-2. 疎明書（受講料の価格根拠）の提出が義務化
2026年から、外部研修機関への受講料に対して「疎明書」の提出が義務化された。疎明書とは、その受講料が市場価格として妥当であることを示す根拠資料だ。
疎明書に求められる内容（一般的な例）：
- 研修プログラムの内容・時間数の明細
- 受講料の算定根拠（講師費用・教材費・施設費など）
- 他の類似研修との価格比較
研修会社を選ぶ段階から確認すべき事項： 疎明書を発行できない研修会社を選ぶと、経費助成の申請自体が困難になる。CNavi TikTok Shop Campusでは、助成金申請に必要な疎明書・カリキュラム証明書類の発行に対応している（詳細は無料相談で確認）。
3. 経費助成と賃金助成を「両方もらう」ための条件
両方の助成を同時に受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要がある。
条件チェックリスト
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| ✅ 事業展開等リスキリング支援コースの対象事業主 | 雇用保険適用事業所で、新事業展開・事業転換の計画がある |
| ✅ OFF-JT形式の研修 | 業務から切り離した時間で実施（賃金助成はこれが必須） |
| ✅ eラーニング型のみでない | 講師がリアルタイムで関与する形式、または集合研修を含む |
| ✅ 計画届を事前提出・承認済み | 研修開始前に労働局へ訓練実施計画届を提出し、承認を受ける |
| ✅ 疎明書・受講料根拠資料を準備 | 受講料の妥当性を示す書類を研修会社から入手 |
| ✅ 訓練実施中の出欠記録を保管 | 受講時間・出欠を証明する記録（経費助成・賃金助成どちらにも必要） |
両立が難しくなるケース
- 「動画を自宅で見るだけ」の eラーニング研修 → 賃金助成不可
- 計画届の事前提出を忘れた場合 → 遡及申請は原則不可
- 受講料の価格根拠が不明確な研修会社 → 経費助成で疎明書問題が発生
4. 両立した場合の助成額イメージ（シミュレーション）
具体的な助成額は企業規模・研修内容・審査結果によって異なるため「実際の金額」は労働局確認が必須だが、概算のイメージとして以下を示す。
前提条件（例）
- 中小企業（雇用保険適用）
- ライブコマース研修：5名受講、受講料100,000円/人、OFF-JT 20時間
- 形式：外部講師によるオンラインライブ研修（eラーニング型ではない）
概算イメージ
| 種別 | 計算の考え方 | 概算（あくまで目安） |
|---|---|---|
| 経費助成 | 受講料合計500,000円×最大75% | 最大375,000円（審査制） |
| 賃金助成 | 時間単価×20時間×5名（単価は労働局確認） | ※単価は変動のため要確認 |
重要： 上記はあくまで「制度の考え方を示す概算イメージ」であり、実際の助成額・助成率を保証するものではない。研修内容・受講料水準・審査結果・年度予算によって大きく変動する。正確な試算は、所轄の都道府県労働局またはハローワーク、あるいは社労士に相談すること。
両方を活用することで、企業の実質負担を大幅に抑えられる可能性がある。特に研修時間が長いコース、受講者数が多いケースほど、賃金助成の効果が大きくなる。
5. 研修形態別の助成可否マップ
| 研修形態 | 経費助成 | 賃金助成 |
|---|---|---|
| 集合研修（会場型・外部講師） | ○ | ○ |
| オンラインライブ研修（リアルタイム・外部講師） | ○ | ○（要件を満たす場合） |
| 動画+ライブ研修の複合型 | ○ | ○（OFF-JT時間分のみ） |
| eラーニングのみ（オンデマンド動画） | ○ | ✕（2026年改正で除外） |
| OJT（業務内での指導） | △（別要件） | ✕（OJTは賃金助成対象外） |
※ いずれも個別審査が前提。上記は一般的な傾向を示したものであり、必ず事前に労働局に確認すること。
6. よくある疑問：Q&A
Q. 受講料の一部がeラーニング・一部がライブ研修の場合は？
A. OFF-JT（ライブ研修）部分について賃金助成の対象となりうる。ただし、ON-JT・OJT部分と明確に時間が区分されていることが求められる。曖昧な設計では審査で問題になる可能性がある。
Q. 社内の担当者が講師をする場合（OJT）は賃金助成が使えますか？
A. OJTは賃金助成の対象外。賃金助成はあくまでOFF-JT（業務から切り離した教育訓練）に限られる。社内講師型のOJTには経費助成も適用されにくいケースがある。
Q. 疎明書を出してくれる研修会社かどうか、どう見分けますか？
A. 研修会社に直接「事業展開等リスキリング支援コースの助成金申請に対応していますか」「疎明書・訓練実施証明書類の発行はできますか」と確認するのが確実。この質問に答えられない会社は助成金申請に不慣れな可能性がある。
Q. 賃金助成の単価はいくらですか？
A. 助成単価は制度改定・企業規模により変動する。2026年度の最新単価は、所轄都道府県労働局またはハローワークに確認すること。本記事では推測値の記載を避ける。
Q. 採択保証はありますか？
A. ない。助成金はすべて審査制。「必ず採択される」と謳う業者には注意が必要。要件を満たし、書類を整え、労働局の審査を経て初めて支給が決まる。
7. 実務フローの全体像
経費助成と賃金助成を両方申請するための基本フロー：
- 研修内容の確認：OFF-JT形式か、eラーニングのみでないかを研修会社に確認
- 疎明書・カリキュラム資料の入手：受講料根拠・プログラム詳細を文書化
- 訓練実施計画届の提出：研修開始前に所轄労働局へ提出（締切に注意）
- 承認通知の受領：提出後、通常1〜2ヶ月で審査結果が届く
- 研修実施：出欠記録・受講証明を確実に残す
- 支給申請：研修終了後、所定期間内に経費助成・賃金助成の支給申請を提出
- 支給決定・振込：審査を経て支給額が確定
計画届から研修開始まで最短でも1〜2ヶ月、支給まではさらに数ヶ月かかるため、今すぐ動き出すことが重要だ。
まとめ：助成金を最大活用するための3つのポイント
- OFF-JT形式の研修を選ぶ：eラーニングのみは賃金助成が受けられない。講師がリアルタイムで関与する形式か、集合研修であることが両立の大前提
- 疎明書を発行できる研修会社を選ぶ：2026年改正で必須化。選定段階でこの対応力を確認する
- 計画届を研修開始前に必ず提出：この手続きを怠ると遡及申請ができない。「申請を考えている」段階ですぐに労働局へ相談する
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