ライブコマース研修 助成金 × 副業・兼業社員 受講させても対象か？雇用保険の壁と申請できる会社の見極め方【2026年版】

POINT｜この記事の結論

• 副業・兼業社員にライブコマース研修を受けさせる場合、助成金（人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース）を申請できるのは、その社員が雇用保険に加入している「主たる事業主」のみ
• 雇用保険は複数事業所にまたがって加入できないため、週所定労働時間が多い方（または最初に加入した方）の会社が「主たる事業主」になり、そちらの会社だけが申請資格を持つ
• 副業先（雇用保険に加入していない側）の会社は、同じ研修に費用を出しても助成金申請の対象外。費用負担の帰属を明確にしておく必要がある
• 本人の副業・兼業状況は助成金の審査項目に直接含まれないが、雇用保険の被保険者確認で実態が把握されることがある
• 助成金は審査制・後払い。採択・支給は保証されておらず、最大75%は上限値であり確定額ではない。2026年改正により疎明書（受講料の価格根拠）の提出も必要

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副業・兼業解禁の流れとライブコマース研修の交差点

副業・兼業を解禁する企業は2020年代以降急増しています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂（2022年）もあり、正社員が複数の会社で働くケースはもはや珍しくありません。

そのような社員を対象にライブコマース研修を実施したい場合、「助成金は使えるのか？」という疑問が人事担当者から頻繁に寄せられます。結論は**「主たる事業主であれば使える」**ですが、実務上は以下の論点を整理する必要があります。

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基礎知識：人材開発支援助成金の受給要件

事業展開等リスキリング支援コース（人材開発支援助成金の一区分）は、新たな事業領域に向けて社員を育成する企業向けの制度です。主な受給要件は次のとおりです。

要件	内容
事業主要件	雇用保険適用事業主であること
受講者要件	申請事業主の雇用保険被保険者であること
訓練内容要件	業務に直接関連する知識・技能の習得（ライブコマース・TikTok Shop等のOFF-JT）
訓練時間要件	1訓練コースあたり10時間以上（集合研修部分）
費用要件	外部講師・研修会社への支払いが発生すること、疎明書で価格根拠を示せること

ここで重要なのが「申請事業主の雇用保険被保険者」という条件です。

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雇用保険の「主たる事業主」ルールとは

雇用保険は、原則として1人の労働者につき1つの事業所でのみ加入できます（複数の会社で同時に週20時間以上働く場合でも、雇用保険は1社だけ）。この1社のことを「主たる事業主」と呼びます。

主たる事業主の決まり方

複数の会社で働く場合、一般的には以下の基準で主たる事業主が決まります。

• 週所定労働時間が多い方の会社
• 同じ時間数の場合は、賃金が高い方の会社
• いずれも同等であれば、本人が選択（雇用保険の被保険者資格取得届の申請順など）

例：A社（週30時間・本業）とB社（週15時間・副業）で働く田中さんの場合 → 雇用保険はA社のみ → A社が「主たる事業主」

副業先の会社（雇用保険未加入側）の立場

上記の例でB社が田中さんにライブコマース研修を受けさせた場合、B社はその費用について助成金申請をすることができません。田中さんはB社の雇用保険被保険者ではないためです。

重要: これはB社が悪いわけではなく、制度の仕組み上、被保険者でない社員の訓練費用に助成金は適用されないということです。

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ケース別：どの会社が申請できるか

ケース1：本業A社の社員がB社で副業（A社主体の研修）

A社がライブコマース研修を企画・費用負担し、A社の雇用保険被保険者である田中さんが受講する場合。

✅ A社が申請可能 — 要件を満たす

A社は研修の実施主体であり、受講者は雇用保険被保険者。訓練費用がA社から支出されていることを証明できれば申請できます。

ケース2：副業先B社が研修を企画・費用負担（田中さんはB社では雇用保険未加入）

❌ B社は申請不可 — 受講者が被保険者でないため

B社が研修費用を出しても、田中さんのB社での雇用保険加入がない限り助成金は受け取れません。

ケース3：A社・B社が共同で費用を出して同じ研修を受講させるケース

この場合、A社が自社負担分についてのみ申請可能です。B社の負担分はA社の助成金申請の対象外。費用の分担割合と領収書の帰属を明確にしておく必要があります。

ケース4：A社が副業解禁しており、本人がB社でのライブコマース副業を見越してA社に研修を申し出るケース

A社の業務にも直接関連する研修内容であれば、A社が申請可能です。ただし、訓練目的が「A社の事業展開に資する」ことを計画書に明示する必要があります。「副業用のスキル習得」と見なされると助成対象外となるリスクがあります。

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実務上の注意点：副業・兼業社員の研修に助成金を使う際のポイント

1. 雇用保険加入状況の事前確認

研修実施前に、受講予定の社員全員が自社の雇用保険被保険者であるかを確認してください。雇用保険被保険者証や「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」で確認できます。

副業・兼業社員の場合、実は他の会社で主たる加入をしている可能性があります。この確認を怠ると、後から「被保険者でなかった」として不支給になるリスクがあります。

2. 副業・兼業の実態が審査に影響する場合

訓練計画届の審査段階では、受講者の副業状況が直接確認されることは少ないです。ただし、雇用保険関係の照会や調査の中で副業の実態が判明し、加入事業所の確認を求められるケースがあります。

事前に労働局に相談しておくと安心です。電話相談や窓口相談は無料で対応しています。

3. 訓練目的の明確化

「事業展開等リスキリング支援コース」は、「新たな事業・分野への展開に向けた人材育成」が目的です。副業・兼業社員が受講する場合も、自社の事業計画との整合を取る必要があります。

「なぜこの社員がライブコマース研修を受けるのか」「自社の事業展開とどうつながるのか」を訓練計画書に具体的に記載してください。

4. 費用負担の明確化

研修費用は申請する会社（主たる事業主側）が実際に負担していることが必要です。複数社が関わる場合は、費用分担の根拠（社内規定、合意書など）と支払いの証跡（領収書、振込記録）を整理しておきましょう。

5. 2026年改正：疎明書（価格根拠書類）の準備

2026年改正により、受講料の価格根拠を示す「疎明書」の提出が実質的に必要となっています。研修会社から「なぜこの金額が妥当か」を示す書類を取得しておきましょう。詳細は疎明書の要件と対策（ライブコマース研修2026年版）をご覧ください。

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副業・兼業解禁企業が直面する典型的な失敗パターン

失敗パターン①：副業先B社が費用を出して申請しようとした

副業先の会社の担当者が「研修費用を全額うちが払うから、うちで申請できるはず」と考え申請した。受給審査で「受講者は雇用保険被保険者でない」として不支給。費用だけ先払いになって損失。

→ 対策: 主たる事業主（雇用保険加入事業所）を事前に確認し、そちらが申請する。

失敗パターン②：費用を折半したが領収書が一方の会社名だけだった

A社とB社が費用を折半することにしたが、研修会社の領収書はA社名義だけで発行された。B社分が助成金の対象になると誤解し、B社でも申請しようとした。

→ 対策: 費用負担の実態に即した領収書の発行を研修会社に依頼し、申請会社のみが申請する。

失敗パターン③：受講者が途中で主たる事業主が変わった

研修期間中に受講者の勤務形態が変わり、副業先B社の勤務時間が増えて主たる事業主がA社からB社に変わった。A社が申請した研修期間の一部について、被保険者資格の確認で問題が生じた。

→ 対策: 研修開始から完了まで、受講者が自社の雇用保険被保険者であり続けるか確認する。

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よくある質問

Q. 副業社員に週5時間しか研修させられないが、10時間要件を満たせるか？

A. 1つの訓練コースで合計10時間以上の集合研修（OFF-JT）を実施する必要があります。週5時間であれば2週間以上の訓練期間を設ける必要があります。副業社員の場合、スケジュール調整が難しい点が課題になりますが、週ごとの実施時間の制限はなく、訓練期間内に10時間以上を達成すれば問題ありません。

Q. 副業社員の「副業部分」の業務に関するライブコマース研修も助成対象になるか？

A. 原則として、訓練内容は申請事業主（主たる事業主側）の事業活動に資するものである必要があります。「副業のため」と明確に位置付けた訓練は対象外と判断されるリスクがあります。自社の事業展開との関連性を明示した訓練計画書を作成してください。

Q. 社員が副業を始めたことを会社が知らなかった場合、申請した助成金に影響するか？

A. 副業の有無が直接的な審査項目になることは通常ありません。ただし、受講者の雇用保険加入状況に変化があった場合（主たる事業主が変わった場合等）は影響する可能性があります。副業・兼業管理規定で届け出義務を設けている会社は、申請前に社員から申告を受けるフローを作ると安全です。

Q. 副業・兼業OK企業の場合、全員の雇用保険加入状況をどうやって確認するか？

A. 「雇用保険被保険者確認請求書」をハローワークに提出して確認できます。または、給与担当が把握している雇用保険番号の有無で確認するのが現実的です。研修申請の担当者と給与担当が連携して事前確認するフローを作ることを推奨します。

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ライブコマース研修で使える助成金を最大限活用するために

副業・兼業社員の研修に助成金を使う場合、「誰が主たる事業主か」の確認が最初のステップです。これさえ押さえれば、通常の申請と大きく変わりません。

ただし、申請書類の作成・雇用保険確認・疎明書取得などの実務は、初めて取り組む担当者には負担が大きいのも事実です。

CNavi TikTok Shop Campusでは、助成金申請のサポートも含めたライブコマース研修プログラムを提供しています。申請手続きの負担を最小化しながら、助成金を活用してチームのライブコマーススキルを内製化できます。

詳しくは以下の関連記事も参考にしてください。

• ライブコマース研修 助成金 法人向け完全ガイド（ピラーC） — 助成金の全体像・申請フローを網羅
• 複数名一括受講で助成上限を最適化する方法 — 同時に複数人受講させる場合の上限設計
• 社内ライバー育成 助成金と外注の比較 — 内製化か代行かの意思決定基準
• eラーニング型ライブコマース研修は賃金助成対象外【2026改正】 — 研修形式の選択で助成額が変わる重要改正

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まとめ：副業・兼業社員の研修助成金 チェックリスト

助成金申請前に以下を確認してください。

• 受講予定の社員全員が、申請会社の雇用保険被保険者であることを確認済み
• 副業・兼業社員がいる場合、主たる事業主が自社であることを雇用保険番号で確認済み
• 訓練計画書に「自社の事業展開との関連性」を明示している
• 研修費用は自社が実際に負担することが証明できる（領収書・振込記録）
• **疎明書（受講料の価格根拠）**を研修会社から取得済み
• 研修期間中、受講者の雇用保険被保険者資格に変動がないことを確認している

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無料個別相談で申請可能性を確認する

「うちの副業・兼業社員は対象になるか」「自社のケースで助成金は使えるか」という個別の確認は、状況によって判断が異なります。

CNavi TikTok Shop Campusでは、法人向けに無料の個別相談を提供しています。貴社の状況に合わせて、助成金の適用可能性・申請手順・研修プログラムの設計を一緒に確認します。