ライブコマース研修助成金｜試用期間・入社直後の社員は対象？受講タイミングの正解【2026年版】

Q: 2. 内定者向けの入社前研修も助成金の対象になりますか？

A. 入社前の内定者は雇用関係がなく、雇用保険の被保険者でもないため、対象外です。内定者への研修を助成金で賄うことはできません。入社後に改めて研修計画を立てる必要があります。

POINT｜この記事の結論

試用期間中の社員でも、雇用保険の被保険者として資格取得届が受理されていれば、事業展開等リスキリング支援コースの対象になり得る。「試用期間中は一律対象外」は誤解

ただし実務上の最大の障壁は「訓練計画届を訓練開始1ヶ月前までに提出」という要件。入社日に計画が整っていなければ即日受講はできない

雇用保険の資格取得手続き（入社後）→ 就業規則整備→ 計画届提出→ 受講開始という流れが必要なため、実質的には入社から最短1.5〜2ヶ月後が受講の現実的なタイミング

採用予定を見越して内定段階から訓練計画の枠組みを設計しておくことで、入社後すぐに計画届を出せる体制が作れる

助成金は審査制・後払い。採択・支給を保証するものではない。2026年改正で疎明書（受講料の価格根拠）の提出が義務化されており、対応研修会社の選定が重要

疑問がある場合は管轄の都道府県労働局またはハローワークへの事前確認と、無料個別相談の活用を推奨

はじめに：採用と研修を同時設計する時代へ

「新しいライブコマース事業の立ち上げに伴い、専任のライバーを採用した。せっかくだから研修費用に助成金を使いたいが、まだ入社1週間目。そもそも使えるのか？」

この種の相談は、ライブコマースに力を入れる法人企業から頻繁に寄せられます。

ライブコマース人材の採用と研修は表裏一体です。採用コストが高い以上、研修費用の助成金で実質負担を抑えたいという判断は至って合理的です。しかし助成金制度には手続きの順番があり、それを無視してしまうと「対象のはずなのに申請できない」という状況が生まれます。

この記事では、試用期間中・入社直後の社員への助成金適用可否と受講タイミングをどう最適化するかを、2026年改正の内容を踏まえて解説します。

大前提：助成金の「対象労働者」とは何か

事業展開等リスキリング支援コース（人材開発支援助成金）において、助成の対象となる労働者の最重要要件は以下の通りです。

1. 雇用保険の被保険者であること

助成対象となるのは、雇用保険の一般被保険者または短期雇用特例被保険者です。雇用形態（正社員・契約社員・パートタイムなど）よりも、雇用保険に加入しているかどうかが問われます。

週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、正社員でなくても被保険者資格を取得できます。試用期間中であっても、この条件を満たしていれば対象になり得ます。

2. 訓練を受ける事業主に雇用されていること

委託先・請負・業務委託の労働者は対象外です。あくまで自社に雇用関係がある労働者が対象です。

3. 実施する訓練の目的が「事業展開」に合致すること

新事業・新分野への展開に必要なスキル習得が目的であることが求められます。ライブコマースは「EC・デジタル販売」という新分野への展開として要件を満たすケースがほとんどです。

試用期間中の社員への適用：実務上の判断フロー

試用期間中の社員が助成対象になるかどうかは、以下のフローで判断します。

ステップ1：雇用保険の被保険者資格取得届を提出済みか？

入社後、事業主は入社から5日以内に管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する義務があります。この手続きが完了し、資格取得が受理されていれば、試用期間中でも助成対象となり得ます。

注意点： 試用期間の位置づけが「本採用とは別の雇用契約」となっている場合（一部の企業で見られる運用）は、雇用保険の取り扱いが複雑になります。このケースは管轄の労働局に事前確認することを強く推奨します。

ステップ2：訓練計画届を訓練開始1ヶ月前までに提出できるか？

これが試用期間中の最大の実務ハードルです。助成金を受けるためには、訓練開始の1ヶ月前までに「訓練計画届」を管轄の都道府県労働局に提出する必要があります。

入社と同時に研修を開始したいケースでは、この要件が物理的に満たせないことがほとんどです。

入社日	最短で計画届を出せる目安	最短の受講開始日
4月1日	入社処理後、最短4月中旬〜下旬	5月下旬〜6月
7月1日	7月中旬〜下旬	8月下旬〜9月

ステップ3：就業規則に訓練規定が整備されているか？

助成金申請には、就業規則（または労働協約）に訓練に関する規定が含まれていることが求められます。これが未整備の場合は整備から始める必要があり、さらに時間を要します。

「入社直後から助成金で研修」は実現できるのか

結論から言えば、「入社当日から助成金を使った研修」はほぼ不可能です。

しかし、「入社1.5〜2ヶ月後からの助成金研修」は十分に現実的です。

その理由は次の手続きフローにあります。

内定段階（入社前）
  → 訓練計画の枠組み設計（訓練内容・時間・スケジュール概要）

入社日
  → 雇用保険 被保険者資格取得届の提出（5日以内）
  → 就業規則の訓練規定確認・整備

入社後 2〜3週間
  → 訓練計画届の作成・提出（管轄労働局）

計画届提出から1ヶ月後
  → 訓練開始（助成金対象）

この流れを踏まえると、入社前の内定段階から研修計画を設計しておくことが、最速で助成金研修を開始するカギです。

採用パターン別：受講タイミングの最適設計

パターン①：新卒一括採用（4月入社）

4月入社の新卒社員にライブコマース研修を実施したい場合、3月中に訓練計画届の準備を始め、4月入社後すぐに提出できる体制を作っておくことが理想です。

ただし、新卒採用では雇用保険の取得手続きと就業規則の確認が入社直後に集中するため、計画届の提出は早くても4月中旬になるのが現実的です。この場合、最短でも5月下旬〜6月からの研修開始となります。

6月スタートでも年度内（3月末）に研修を完了させ、支給申請を行う十分な時間があります。

パターン②：中途採用・即戦力採用

中途採用で即戦力のライバーを雇い入れる場合、入社後に実践的なスキル強化のための研修を実施するケースが多いです。

採用決定から入社まで1〜2ヶ月の準備期間がある場合、この期間に訓練計画の設計と届出準備を並行して進めることができます。採用内定〜入社の間に計画届の草案を完成させ、入社翌日に提出する体制が理想です。

パターン③：既存社員にライブコマース担当を移管する場合

これが最もスムーズです。すでに雇用保険の被保険者であり、就業規則も整備済みであれば、訓練計画届の提出から1ヶ月後に研修を開始できます。

新採用を伴わない社内異動・兼任でのライブコマース立ち上げには、この既存社員活用パターンが助成金申請のハードルが最も低いです。

2026年改正で押さえるべき2つのポイント

ポイント①：疎明書（受講料の価格根拠）の提出義務化

2026年改正により、訓練計画届の提出時に受講料の価格根拠を説明する疎明書の添付が必要になりました。研修費用が「市場相場から著しく乖離していない」ことを客観的に示す書類です。

新入社員向けの研修でも既存社員向けの研修でも、この要件は共通して適用されます。疎明書を提出できない研修会社の講座は審査落ちのリスクがあるため、研修会社選びの段階で疎明書対応を確認することが不可欠です。

ポイント②：eラーニング型は賃金助成の対象外

2026年改正で、eラーニングのみで構成された研修は賃金助成の対象外となりました。経費助成は受けられる場合がありますが、賃金助成（中小企業：1人1時間960円）は対象外です。

新入社員・試用期間中の社員に対する研修を設計する際も、対面訓練またはOJTを組み合わせた形式を採用することで、賃金助成も対象となり得ます。

詳しくは→ eラーニング型ライブコマース研修は賃金助成の対象外【2026改正】

試用期間社員の研修で特に注意すべきリスク

リスク①：試用期間満了後に本採用しなかった場合

試用期間中に訓練計画を開始し、本採用を行わなかった（雇用を終了した）場合、それまでに実施した研修分の助成金が支給されない可能性があります。また、状況によっては支給後に返還を求められるリスクもゼロではありません。

採用の確実性が高い社員を対象に訓練計画を立てることが、助成金申請リスク管理の基本です。

リスク②：計画届と実際の受講日のズレ

訓練計画届に記載した研修開始日より前に研修を開始してしまうと、その期間分の助成が受けられない可能性があります。新入社員研修と並行してライブコマース研修を実施するケースでは、対象となる訓練と対象外の業務教育の区別を明確にする必要があります。

リスク③：雇用保険の未加入・手続き漏れ

パートタイムや短時間勤務で採用した社員の場合、雇用保険の加入要件を見落とすケースがあります。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば加入義務がありますが、これを怠ると助成金の対象外になります。入社時の法定手続きを漏れなく実行することが前提です。

助成金を最大活用するための採用・研修セット設計

試用期間・新入社員への助成金活用を実現するために、以下の観点から設計を最適化します。

採用計画と研修計画の同時策定

人事採用担当と研修担当が別々に動いているケースでは、「入社したのに計画届が間に合わない」という事態が起きがちです。採用要件確定の段階で、研修の内容・時間・スケジュールを同時設計する体制が有効です。

研修実施会社への事前確認事項

助成金対象の研修として実施するために、研修会社に事前確認すべき項目は以下の通りです。

確認項目	理由
疎明書の提出に対応しているか	2026年改正の必須要件
訓練計画届の書類サポートがあるか	初回申請の手間を大幅削減
Off-JTの時間数と形式	対面・OJT組み合わせで賃金助成を確保するため
訓練の終了証明書を発行できるか	支給申請時に必要

「助成金対象受講期間」と「受講開始前の自費研修」の切り分け

どうしても入社直後からライブコマースの実務学習を始めたい場合、計画届提出前の期間は「助成金対象外の自費研修・OJT」として実施し、計画届が承認された後の分を助成金対象として切り分けることも一つの方法です。

自費期間の費用は助成されませんが、入社直後から実務に投入できるメリットがあります。自費期間と助成金期間の境界を明確にしておくことで、後の申請がスムーズになります。

申請スケジュールのリアルなシミュレーション

入社4月1日・中小企業・社員1名・40時間のライブコマース研修を実施するケースで試算します。

フェーズ	期間	主な作業
採用確定〜入社準備	3月	訓練計画の設計、研修会社との調整、就業規則確認
入社・手続き	4月1〜7日	雇用保険資格取得届の提出
計画届提出	4月10〜15日	訓練計画届を管轄労働局へ提出
受講開始	5月15日以降	提出から1ヶ月後以降に研修スタート
訓練実施	5〜7月（40時間）	オフJT・対面集合研修
支給申請	訓練終了後2ヶ月以内	支給申請書・証拠書類を提出
支給	申請後2〜3ヶ月	審査通過後、口座に振り込み

想定助成額（審査制・保証なし）：

経費助成：研修費用 × 最大75%
賃金助成：1名 × 40時間 × 960円 = 38,400円

合計助成額は研修費用・実際の賃金・審査結果によって変動します。上記はあくまで参考値です。

よくある質問

Q1. 試用期間は3ヶ月ですが、本採用前に助成金申請できますか？

A. 雇用保険の被保険者資格取得が完了していれば申請は可能です。ただし、本採用に至らなかった場合に助成金が不支給・返還対象となる可能性があるため、採用の確実性を見極めた上で計画を進めてください。具体的なケースについては管轄の労働局に事前確認することを推奨します。

Q2. 内定者向けの入社前研修も助成金の対象になりますか？

A. 入社前の内定者は雇用関係がなく、雇用保険の被保険者でもないため、対象外です。内定者への研修を助成金で賄うことはできません。入社後に改めて研修計画を立てる必要があります。

Q3. 試用期間中の社員が複数いる場合、全員を計画に含められますか？

A. 全員が雇用保険の被保険者であれば、複数名を同一の訓練計画に含めることができます。複数名で受講すると助成総額が大きくなります。詳しくは複数名一括受講助成上限の最適化をご参照ください。

Q4. 計画届の提出後に採用した社員を途中から計画に追加できますか？

A. 計画の変更申請は可能ですが、変更後の訓練開始日についても1ヶ月前ルールが適用されます。人員追加は早めに計画変更の手続きを取ることが重要です。

Q5. 入社直後で試用期間中の社員に自社負担で研修させ、後から助成金を申請することはできますか？

A. 計画届を提出する前に実施した研修期間は助成対象になりません。「後から遡って申請する」という運用は認められていないため、必ず訓練開始前に計画届を提出してください。

ライブコマース研修の助成金設計は「採用計画とセット」で

試用期間・新入社員への助成金活用のカギは「手続きの順番を守ること」と「採用計画と研修計画を同時に設計すること」の2点に集約されます。

入社してから研修会社を探し始めるのでは、どうしても計画届の提出が遅くなり、実際の受講開始も後ろ倒しになります。理想は採用確定の段階で研修内容・会社・スケジュールをほぼ確定させておくことです。

CNavi（シーナビ）では、ライブコマース研修と助成金申請サポートをセットで提供しています。採用内定段階からの訓練計画策定・疎明書対応・計画届の書類サポートを含め、入社後できるだけ早く助成金研修を開始するための体制を整えています。

ライブコマース研修の助成金制度全体についてはライブコマース研修助成金法人向け完全ガイドもあわせてご確認ください。

助成金申請の進め方・自社への適用可否について不明な点は、管轄の都道府県労働局またはハローワークへの事前確認をお勧めします。CNavi の無料個別相談では、訓練計画の設計や書類サポートの具体的な進め方についてもご案内しています。

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