助成金活用
定年延長・継続雇用の社員もライブコマース研修の助成金対象になる？【2026年度版】
定年延長・継続雇用の社員もライブコマース研修の助成金対象になる？【2026年度版】
POINT｜この記事の結論
- 定年延長・継続雇用者（60歳超）は、雇用保険の被保険者要件を満たしていれば事業展開等リスキリング支援コースの対象になりうる
- ただし「高年齢被保険者（64歳以上）」の扱いや雇用形態（嘱託・パート）によって要件が変わるため、事前の労働局確認が必須
- 2026年改正で疎明書（受講料の価格根拠書類）の提出義務化。eラーニング型は賃金助成対象外。シニア向け研修設計でも同じルールが適用される
- 助成金はあくまで審査制・採択保証なし。詳細はライブコマース研修×助成金の完全ガイドを参照
- 「自社のシニア社員に研修できるか確認したい」→ 無料個別相談（TimeRex）で助成金の適用可否を一緒に整理します
1. なぜ今「シニア社員×ライブコマース研修」が注目されているのか
2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。多くの企業が定年を65歳・70歳へ延長、または再雇用制度を設けている中で、「60代のベテラン社員にもデジタルスキルを身につけてほしい」という声がHR担当者から増えています。
特にライブコマース（ライブ動画販売）は、商品知識と顧客対応力を持つベテラン社員が若手と組んで配信をリードする形が実証されており、「シニア×ライブコマース」の組み合わせは新しい内製化モデルとして注目されています。
課題は費用です。研修費が1人あたり数十万円に上ることもあり、「助成金を活用したいが、60歳以上の社員も対象になるのか」という疑問が生まれます。本記事ではこの疑問を正面から解説します。
2. 事業展開等リスキリング支援コースの基本要件を確認する
2-1. 助成対象となる「労働者」の定義
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）において、助成対象となる労働者は雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者です。年齢上限はありません。
| 被保険者区分 | 対象年齢 | 主な雇用形態 |
|---|---|---|
| 一般被保険者 | 65歳未満 | 正社員・無期雇用・週20時間以上のパート |
| 高年齢被保険者 | 65歳以上 | 正社員・無期嘱託・週20時間以上のパート |
つまり年齢そのものは助成金の不支給要件ではありません。60代・70代であっても雇用保険に加入していれば対象要件を満たす可能性があります。
2-2. 定年延長・継続雇用でよくある雇用形態と被保険者資格
継続雇用者の雇用形態はさまざまです。それぞれの雇用保険加入状況を整理します。
① 定年延長（定年を65歳・70歳に引き上げ）
- 雇用形態は正社員のまま継続が多い
- 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続加入
- 助成金の対象になりやすいケース
② 再雇用・嘱託（定年後に別契約で再雇用）
- 週20時間以上勤務かつ31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入
- 週20時間未満のパート・業務委託契約は雇用保険対象外 → 助成金の対象外
- 雇用保険の資格確認はハローワークの被保険者台帳で確認できる
③ 65歳超の嘱託・高年齢被保険者
- 2017年1月の雇用保険法改正で65歳以上も加入対象に（高年齢被保険者）
- ただしマルチジョブホルダー制度（複数事業所合算）は対象外のため注意が必要
3. 定年延長・継続雇用者を対象にした場合の助成額
事業展開等リスキリング支援コースの2026年度の助成率は以下の通りです（審査制・採択保証なし）。
| 区分 | 経費助成率 | 賃金助成（1人1時間） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 最大75%（※審査により変動） | 960円 |
| 大企業 | 最大60%（※審査により変動） | 480円 |
「最大75%」は支給が保証された数字ではなく、審査結果によって支給率・支給額は変わります。またeラーニング型の研修は2026年改正により賃金助成の対象外となっているため、シニア社員向けにeラーニングを選択した場合は経費助成のみが対象です。
対象経費の例
- 外部研修会社への受講料（疎明書による価格根拠の提出が必要）
- 研修に使用する教材・テキスト費用（実費相当）
- OJT型研修の場合の指導員手当（一定条件あり）
4. シニア社員向けライブコマース研修設計の3つのポイント
4-1. 「オフJT」形式で訓練時間を確保する
助成金の対象となるのは、**業務から切り離した「オフJT（OFF-the-Job Training）」**です。通常業務の一環として配信するだけでは対象外。研修として別途カリキュラムを設計し、受講時間・場所・内容を明確に記録することが必要です。
シニア社員を対象とした場合、以下のような研修設計が実績に基づいて有効とされています：
- 座学フェーズ（8〜16時間）：ライブコマースの基礎・台本構成・景表法・薬機法の理解
- 実習フェーズ（16〜24時間）：スマートフォン操作・配信ツール操作・模擬配信
- 振り返り・改善フェーズ（8時間）：KPIレビュー・コメント対応の演習
計32〜48時間程度が一般的な研修ボリュームです。研修計画届（訓練開始1ヶ月前までに都道府県労働局へ提出）にこのカリキュラムを明記します。
4-2. 疎明書（受講料の価格根拠）を必ず準備する
2026年改正で義務化された疎明書は、シニア向け研修でも必要です。「受講料が相場に対して適正かどうか」を説明する書類であり、講師コスト・教材費・会場費等の積算根拠を記載します。
外部研修会社を使う場合、研修会社から見積書・価格根拠資料を入手しておくことをお勧めします。CNavi（シーナビ）の研修プログラムでは申請サポートの一環として疎明書用の資料提供を行っています（詳細はライブコマース助成金の申請サポートを参照）。
4-3. 受講実績の記録・保管
助成金の受給には、研修実施後の**受講実績記録（出席簿・タイムカード・評価シート等）**が必要です。シニア社員の場合、勤務時間管理が複雑になるケースもあるため、研修中の勤怠記録を別途管理することをお勧めします。
5. 「高年齢者雇用安定助成金」との併用は可能か
「シニア社員を雇用・活用するための助成金」として高年齢者雇用安定助成金（65歳超雇用推進コース）があります。この助成金は定年延長・継続雇用制度の改善に対して支給されるものであり、事業展開等リスキリング支援コースとは制度が異なります。
| 高年齢者雇用安定助成金（65歳超雇用推進コース） | 事業展開等リスキリング支援コース | |
|---|---|---|
| 目的 | 制度整備（定年延長・継続雇用改善） | 研修の実施費用・賃金補填 |
| 支給対象 | 事業主 | 事業主（研修実施に対して） |
| 併用 | 可（目的が異なるため） | 可 |
原則として2つの助成金は目的が異なるため併用申請は可能です。ただし同一研修に対して二重に助成を受けることはできません。事前に担当の労働局に確認することを強くお勧めします。
詳しい助成金の組み合わせ戦略はライブコマース研修×助成金の完全ガイドで解説しています。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 60歳以上の社員を含む複数名で研修を申請できますか？
はい。申請は労働者個人単位ではなく事業主単位で行います。研修受講者リストに60歳以上の社員を含めること自体は問題ありません。ただし、各社員の雇用保険被保険者資格を個別に確認する必要があります。
Q2. 嘱託（週4日・30時間勤務）の70歳の社員は対象ですか？
週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば高年齢被保険者として雇用保険に加入しているはずです。資格があれば助成金の対象になります。まず雇用保険の加入状況を確認してください。
Q3. 定年後の業務委託契約（フリーランス）は対象外ですか？
業務委託は雇用関係がないため雇用保険の被保険者になれません。助成金の対象外です。研修を受けさせたい場合は、雇用契約に切り替えて雇用保険に加入させることが必要です。
Q4. 「シニア社員なのでeラーニングが向いている」と言われましたが、賃金助成はつきますか？
2026年改正以降、eラーニング型は賃金助成の対象外です。シニア社員向けにオンラインでの柔軟な受講を設計する場合でも、賃金助成を狙うなら集合研修形式（オフJT）を選ぶ必要があります。詳細はeラーニング型ライブコマース研修は賃金助成対象外【2026改正】を参照してください。
Q5. 申請書類の準備を外部に頼めますか？
社労士に代行を依頼する方法と、研修会社が申請サポートを提供している方法があります。費用感の比較は社労士申請代行の相場 vs 無料サポート付き研修で解説しています。
7. 定年延長・シニア社員にライブコマースを習得させるメリット
助成金の話だけでなく、なぜシニア社員にライブコマーススキルが有効なのかも整理しておきます。
① 商品知識・接客経験を即戦力に変換できる 10〜20年のベテランが持つ商品の深い知識、顧客対応のノウハウは、ライブコマースで最も価値を発揮します。台本なしで商品の魅力を語れる「生きた説明力」は、トレーニングで一朝一夕に作れるものではありません。
② 若手との「師弟配信」モデルが成立する シニアが商品を語り、若手がスマホ操作・コメント返し・演出を担当する形は実際に成果が出ています。世代を超えた役割分担が内製化チームの安定につながります。
③ モチベーション・会社貢献感の向上 定年後の社員が「自分はまだ会社に貢献できる」と感じるための具体的な機会になります。助成金を活用した研修投資は、シニア社員の定着にも効果があります。
中国ライブコマースの世界では、40〜50代の「知識系主播（Zhishi-xi Zhubo）」が急増しており、専門性を武器にした年長層の配信者が高い成果を上げています。日本でも同様の戦略は有効です（参考：中国型ライブコマースの台本構成を日本に応用する）。
まとめ：定年延長・継続雇用者の助成金活用チェックリスト
- 対象社員の雇用保険被保険者資格を確認（一般 or 高年齢）
- 週20時間以上・31日以上の雇用見込みを確認
- 研修計画届を訓練開始1ヶ月前までに都道府県労働局へ提出
- 疎明書（受講料の価格根拠書類）を研修会社から入手
- オフJT形式のカリキュラムを設計（業務内配信とは分けて記録）
- 受講実績記録（出席簿・評価シート等）を保管
- 高年齢者雇用安定助成金との併用を労働局に確認
シニア社員への研修適用、まず相談から始めませんか？
「自社の60代社員は助成金の対象になるか」「申請書類の準備が不安」——こうした個別の疑問は、一般論の記事だけでは解決しません。
CNavi（シーナビ）では、助成金の適用可否・申請スケジュール・研修カリキュラム設計まで、無料の個別相談で一緒に整理します。定年延長・再雇用制度を整備中の企業担当者の方も、ぜひ一度ご相談ください。
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