塾・教育サービス業のライブコマース研修に助成金を活用する方法｜2026年版 事業展開等リスキリング支援コース

POINT｜この記事の結論

• 塾・スクール・教育サービス業では、ライブコマース形式の「体験授業配信」「オンライン説明会」「夏期講習申込ライブ」が生徒獲得の新チャネルとして機能し始めている
• 教室スタッフ・講師を対象としたライブコマース研修は、「事業展開等リスキリング支援コース」の対象になり得る。採択されれば受講料の**最大75%**が助成される可能性がある
• ただし同制度は審査制・後払い。採択保証はなく、実際の支給額は審査結果によって変わる。「国が補助を約束している」「必ず通る」といった断定的な表現は不正確なため注意が必要
• 2026年改正で「疎明書（受講料の価格根拠資料）」の提出が義務化。eラーニング型のみの研修は賃金助成の対象外となった
• 教育業特有の論点は「eラーニング型と対面型の組み合わせ」と「配信業務が通常業務の延長か否か」の2点。受講設計の段階で研修ベンダーと事前確認が必要

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1. なぜ今、塾・教育サービス業にライブコマースが必要か

少子化による市場縮小と、コロナ禍で加速したオンライン教育への移行。この2つの構造変化が重なった結果、従来の「折込チラシ＋電話問い合わせ」型の生徒募集モデルは機能しにくくなっている。

一方で2023年以降、中国のライブコマースが日本の教育業界にも応用事例を生み出している。体験授業をリアルタイム配信し、視聴者からの質問にその場で答えながらコース申込へ誘導する「教育ライブコマース」は、説明会の参加障壁を下げながら転換率を高める手法として注目を集めている。

1-1. 教育業でライブコマースが効く3つの理由

① 「講師の人物像」を伝えられる 塾や語学スクールの最大の購買動機は「この先生に教わりたい」という信頼感だ。テキストや動画広告では伝わりにくい講師の熱量・説明のわかりやすさをリアルタイムで体感させることができる。

② 保護者の購買意思決定プロセスに合っている 子供の習い事・進学塾の契約は保護者が最終意思決定者となることが多い。通学時間やカリキュラム内容について「リアルタイムで質問できる環境」を用意することで、成約率が高まる傾向がある。ライブコマースの転換率がなぜ高いかで詳しく解説している。

③ 夏期・冬期講習の「ピーク集中型」と相性がいい 塾・スクールには入会申込が集中する時期が明確に存在する。その2〜3週間前にライブ配信で体験授業・説明会を集中的に実施し、視聴者を直接申込フォームへ誘導するサイクルは、単発のTV CMや紙広告より費用対効果が高くなる可能性がある。

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2. 利用できる助成制度：事業展開等リスキリング支援コース

2-1. 制度の基本構造

「事業展開等リスキリング支援コース」は、新たな事業展開に必要なスキル習得のための訓練を対象とする雇用調整助成金の特例的メニューだ。ライブコマースを新規マーケティングチャネルとして導入しようとしている塾・スクール法人が、社員に研修を受けさせる場合に活用できる可能性がある。

項目	内容（目安）
助成対象	経費助成（受講料）＋賃金助成
経費助成率	中小企業：最大75%、大企業：最大60%（審査制・支給保証なし）
対象者	雇用保険被保険者である正社員・有期雇用者等
申請窓口	都道府県労働局またはハローワーク

⚠️ 景表法上の注意点：「最大75%助成」は制度上の上限率であり、採択・支給を保証するものではありません。実際の支給額は審査結果によって異なります。「国が認めた補助」「採択保証」等の表現は誤りです。申請にあたっては必ず最新の厚生労働省公式資料を参照し、社労士等の専門家にご相談ください。

2-2. 2026年改正で変わった2つのポイント

① 疎明書（価格根拠資料）の義務化 2026年改正により、研修受講料の合理的な価格根拠を示す「疎明書」の提出が申請要件として追加された。研修ベンダーが疎明書を発行できるかどうかを、研修選定の段階で必ず確認すること。

② eラーニング型のみは賃金助成の対象外 動画教材のみで構成されるeラーニング型研修は、2026年改正以降、賃金助成の対象外となった。ライブコマース研修では「実際に配信機材を使った実践演習」「リアルタイムコメント対応の実技」など、対面・リアルタイムの要素を研修設計に組み込むことが賃金助成の取得要件を満たすうえで重要になる。

詳細はeラーニング型ライブコマース研修は賃金助成対象外【2026改正】も参照してほしい。

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3. 塾・教育サービス業が研修設計で注意すべき点

3-1. 「通常業務の延長」と判断されないようにする

助成金対象の訓練として認められるには、「現在の業務の延長ではなく、新たなスキル習得」であることを申請書類で示す必要がある。

塾業界の場合、「YouTube授業動画の撮影・編集」はすでに一般化しており、"通常業務の一部"とみなされるリスクがある。一方、**ライブコマース形式での配信（リアルタイムコメント対応・視聴者導線設計・カート連携）**は多くの塾にとってまだ新しいスキルセットであるため、助成対象として申請しやすい傾向がある。

3-2. 受講対象者の選定

助成金申請の観点から、以下の属性の社員が受講対象として申請しやすい。

• 正社員の教室長・エリアマネージャー（新規入会促進責任者）
• 雇用保険被保険者である正社員講師（TikTok Shop等の商品販売を担わせる予定がある場合）
• マーケティング・広報担当者

アルバイト講師（週20時間未満等で雇用保険非加入）は対象外となるケースが多い点に注意が必要だ。

3-3. 訓練計画届の事前提出

助成金の申請には、研修開始前に「訓練計画届」を管轄の都道府県労働局またはハローワークへ提出する必要がある。研修開始後の申請は原則不可。夏期講習に向けたライブ活用を5〜6月に研修する場合、4月中には計画届の準備を始めるタイムラインが現実的だ。

年度内に間に合わせるライブコマース研修 逆算スケジュールに具体的なスケジュールをまとめているので参照してほしい。

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4. 教育業のライブコマース研修で学ぶべきスキルセット

塾・スクールがライブコマース研修で身につけるべき内容は、物販EC系企業のそれとは異なる。教育業特有の観点で研修内容を確認しよう。

4-1. 配信前設計（脚本・構成）

• 体験授業の「つかみ15秒」設計（なぜこの授業が差別化されるか）
• 視聴者の「保護者」と「生徒本人」両方に刺さるコメント対応術
• 成約（コース申込）への誘導タイミングと言葉の設計
• 競合塾との差別化ポイントのライブでの見せ方

中国のトップ主播が使う「OMG話法」は教育業でも応用可能だ。焦燥感・限定感を煽るのではなく、「このタイミングで始めることで合格可能性が上がる」という論理的な緊急性の設計が教育業では効果的になる。

4-2. 機材・環境構築

用途	推奨スペック
カメラ	Webカメラ（1080p以上）またはスマートフォン
マイク	コンデンサーマイク（教室の空間を活かした収音）
照明	リングライト＋バックライト（ホワイトボードや教材が見える照度）
配信ソフト	OBS Studio（PC）またはTikTok Live Producer
ネット回線	上り10Mbps以上推奨（教室のWiFi確認が必須）

機材費は助成金の経費助成の対象外となるケースが多いが、研修内で機材を使用するプログラムに含まれる場合は研修費の一部として申請できるケースもある。事前に研修ベンダーと確認すること。

4-3. TikTok Shop × 教育コンテンツの展開

TikTok Shopでは「デジタルコンテンツ（PDFテキスト・動画教材）」の販売も可能だ。体験授業ライブの後に「今日の復習テキスト（100円）」をその場で販売し、購入者をLINE公式アカウントに誘導して入会フォローを行うファネルを設計している塾も出てきている。

この文脈でライブコマースで法人が内製化するための助成金活用とライブコマース研修に使える助成金 法人向け完全ガイドも合わせて読んでほしい。

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5. 申請の具体的ステップ

教育サービス法人が助成金を活用してライブコマース研修を受講するまでの大まかな流れは以下のとおりだ。

Step 1：研修ベンダーの選定（疎明書発行可否・対面要素の有無を確認）
Step 2：訓練計画届を管轄労働局へ提出（研修開始の1〜2カ月前が目安）
Step 3：研修実施（対面実技含む構成で実施）
Step 4：経費助成の申請（受講修了後に領収書・出席記録等を添付）
Step 5：審査・支給（採択された場合、数カ月後に支給）

**申請に自社でリソースを割けない場合は、社労士への依頼も検討に値する。**申請代行の相場観については社労士申請代行 相場 vs 無料サポート付き研修を参照してほしい。

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6. よくある質問

Q. 個人塾（個人事業主）でも申請できますか？ A. 「事業展開等リスキリング支援コース」は雇用保険の適用事業主が対象です。個人事業主本人は対象外ですが、雇用保険被保険者の従業員（教室スタッフ等）がいれば申請できるケースがあります。詳細は管轄のハローワークへご確認ください。

Q. フランチャイズ塾でも申請できますか？ A. 法人格として雇用保険適用事業主であれば、フランチャイズ企業でも申請可能です。ただし、本部が一括で研修を実施している場合は個社申請が複雑になるため、フランチャイズ本部への確認が先決です。

Q. 「受講料の75%が返ってくる」と説明している研修会社がありますが正確ですか？ A. 不正確です。75%は審査が通った場合の上限率です。採択率・支給額は審査次第であり、申請しても不採択になるケースもあります。「必ず返ってくる」「国が保証」といった表現は景品表示法上の問題があります。

Q. 研修会社選びのポイントは？ A. ①疎明書を発行できるか ②対面・リアルタイム実技が研修設計に含まれるか ③教育業界の事例知見があるか ④社労士連携サポートがあるか——の4点が選定基準になります。

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まとめ

少子化と学習環境の多様化が進む中、塾・教育サービス業がライブコマースを活用した生徒獲得チャネルを持つことは、競合差別化の観点から今後ますます重要になる。「事業展開等リスキリング支援コース」を使えば、その人材育成コストを大幅に圧縮できる可能性がある。

ただし助成金は審査制・後払いであり、申請手続きや訓練計画届の提出など、研修開始前の準備が成否を分ける。2026年改正（疎明書義務化・eラーニングのみは賃金助成対象外）を踏まえた研修設計が求められる点も見落とさないようにしたい。

どの研修を選べばよいか、自社の状況で助成金が申請できるかどうかを個別に確認したい場合は、まず無料の個別相談からはじめることをすすめる。

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